AZX Professionals Group資金決済に関する法律（以下「法」という。）が本年（平成22年）4月1日から施行される。法は、前払式支払手段、資金移動及び資金決済について規定しているが、今回は、ベンチャー・ビジネスに与える影響が一番大きいと考えられる前払式支払手段についての規制に関し解説する。 (1)定義 前払式支払手段の定義は、第3条第1項に定められているところ、@金額等の財産的価値が記載・記録されること、A金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること、B代価の弁済等に使用されることの三つの要件を満たすものが該当するとされている。従前、現在の前払式支払手段について規定していた前払式証票の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）においては、紙型やIC型等の証票が発行されるもののみが規制対象となっていたが、法においては、コンピューター・サーバー等にその価値が記録されるサーバー型前払式支払手
