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新年初頭の業界紙には読売や朝日といった大手紙トップのインタビューが並んでいる。あまり読んでいて面白いものではないが、所々に興味深い発言がある。新聞情報の新年特集号には朝日新聞社の秋山社長のインタビューが見開きで掲載されていたが、その中の朝日新聞の電子版創刊に関する発言をピックアップしてメモ。 ―ところで、朝日も今年から電子新聞の発行を決めたと聞きますが。 秋山 日経新聞さんが10年春から電子版を出された。デジタルニュースの有料化は世界の新聞社の大きな流れになりつつあります。朝日はこれまで、幅広くニュースを無料発信してきましたが、有料化を検討していきたいと考えています。ただし、日経は専売店が少ないので身軽ですが、朝日は全国に販売店網がありますので、販売店の方々が「本社は自分だけ生き残ろうとしている」とお考えになると、紙の販売にも影響が出てきます。販売店が納得できるビジネスモデルが作れないなら
役所の仕事は、とかく遅いというイメージがつきまとう。そこに、新しい風が吹き始めている。 「ワンデーレスポンス(即日回答)」。公共工事を請け負った業者から質問を受けたら、役所の担当者は1日以内に回答しようという取り組みだ。国土交通省は2009年度から国直轄の工事約1万2000件すべてで実践している。 波及効果は小さくない。現場は自然相手。予期せぬ事態が起き、業者が発注者に指示を仰ぐのは日常的だからだ。 その考えを全国に広めた「伝道師」が経営コンサルタント、岸良裕司だ。国の出先機関や自治体に出向き、「これで公共事業が変わる」と説いて回る。 国交省の事務次官、谷口博昭は「公共工事にしみついた悪いイメージで、職員は内向きになっている。変革には外の力が必要。彼の若さ、明るさ、説得力の高さに期待している」と言う。 公共工事の建設投資額は落ち込み、業者は受注競争の激化に苦しむ。しかし、岸良には、苦境がチ
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