「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

前澤、お前はこの国をどうしたいの？ 日曜日の朝、ツイッター上で唐突に聞かれたので、考えをまとめてみました。 結論、 「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」 です。 日本人の半分以上が労働者ですから、仕事を楽しむ人が増えれば、自然と社会全体も明るくなります。生産性が高まれば、余暇が増え、生活にゆとりができ、人の心に余裕が生まれ、さらに社会は明るくなります。きっと悲しいことも減るでしょう。 仕事を楽しむ、ということと、生産性が高まる、ということは、実はセットです。 人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。逆につまらないことをダラダラしている時に一番生産性が低くなります。みなさんも身に覚えあると思います。 また、楽しんで働く人の側には人が集まってきます。上司から大切な仕事を任せてもらえることも増えるでしょう。部下からの相談が増え、信頼されるようにもなるでしょう

今の職場で働きはじめてから１年、環境も待遇も良く、営業部長として、皆から「ブチョ～ブチョ～」とバカ殿のようにおだてられつつ、快適に働いてきた。こんな妄想上の新婚生活のような甘い日々が永遠に続けばいいのに…と思っていた。だが、僕の絶頂期は今朝、突然、終わってしまった。今、ボスに事情説明を終えてデスクに帰ってきたところだ。 簡単にいえば、営業成績トップ５にいる３人のきわめて有能な部下（以下「黒い三連星」）が同時に辞めたのだ。きっつー。ボスから営業組織の改革を見込まれて、僕はこの一年で従来のやり方を、ひとつひとつ精査して、廃止したり、修正したりしてきた。多少、抵抗を感じなくもなかったけれど、数字という明確な結果が出ていたので、問題はないとしてきた。数字を追い、数字に追われる営業マンなら、数字が出ていればわかってくれると信じていた。甘かった。黒い三連星は同じ世界に生きていなかった。 彼らは、変化に

FirebaseはGoogleが運営しているサービスの1つで、サーバーのような機能を簡単に使用できるようにしてくれるためウェブサービスやスマートフォンアプリなどの開発によく使用されています。企業家のニコラさんもFirebaseを使用してウェブサービスを作成したのですが、設定を間違えてしまったために72時間で300万円以上もの使用料を請求されてしまったいきさつをブログで公開しています。 How we spent 30k USD in Firebase in less than 72 hours https://hackernoon.com/how-we-spent-30k-usd-in-firebase-in-less-than-72-hours-307490bd24d ニコラさんはコロンビアでVakiというクラウドファンディングサイトを運営しているのですが、そのサイトで「#UnaVacaP