森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、東京五輪を予定通り開催できるかどうかについて「できない」との回答は69.9%だった。「できる」は24.5%。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会=松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい
イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員(2020年3月16日撮影)。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス:感染したらどうなる? WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘
お~~~~い!全国100万人のキナ臭い話が大好きなみんな~~~~! 朗報朗報~~! お待たせしました~~~~~~~! 出来立てホヤホヤの揉め事だよ~~~~! どうも!皆さん初めまして! 私、「悪質業者を絶対にブチ殺す会」の会長、ヨッピーと申します! 【朗報】【9年ぶり2度目】 現在、不動産仲介業者と死ぬほどトラブっておりまして、絶対譲りたくないのでネットで騒ぎまくるつもりだし最高裁まで争う所存なのですが、お手伝いしてくれる、不動産仲介案件に強い弁護士さんを募集中です!! もちろん正当な報酬をお支払いします!!DMください!! — ヨッピー (@yoppymodel) March 14, 2020 先日から不動産仲介業者と鬼のようにトラブっておりまして、Twitterでこのように呟いた所、 「早く続報を出せ」 「ワクワクが止まらん」 「燃やし尽くせ」 などなど、全国各地の人の揉め事が大好きな
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