2020年5月25日のブックマーク (5件)

  • 藤田晋『これからの働き方について』

    非常事態宣言から約1ヶ月半、サイバーエージェントでは全社員が原則リモートワークでしたが、その解除の方針を受けて6月1日から通常に戻すことを全社メールで社内に伝えました。リモート期間は、働き方についてとても多くの発見と学びがありました。まず、当社の場合、やろうと思えば大部分の仕事リモートワークで遂行可能ということです。それはやってみて初めてよく分かりました。 リモートのメリットは、zoom会議の利便性、移動コストの削減、オフィス賃料の見直し、通勤ストレスの軽減など、並べればたくさんあります。一方で、リモートでは一体感、チームワークは損なわれます。また、リモートではかなり極端に成果主義、個人主義に振らざるを得なくなり、それは当社の根的なカルチャーと相性が悪いです。それらは数値には出来ないですが、当社にとっては強みが失われかねない由々しき問題です。 リモートのメリットデメリットについては、先

    藤田晋『これからの働き方について』
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    root2nd 2020/05/25
  • Google社のテクニカルライティングの基礎教育資料がとても良かったので紹介したい - Qiita

    Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに エンジニアにとって、仕様書などの技術的な文章を書くこと(テクニカルライティングとも言います)は避けて通れません。ただ20年来多くのエンジニアの方々と同僚として接してきて思うことは、エンジニアの方の中には「文章を書く」ということに苦手意識がある方が一定数いるということです。 でもこの「テクニカルライティング」のスキルは、才能というよりは一種の「技能」だと思うんです。ある一定の原理原則を理解して実践を繰り返すことで、必ず一定レベルで習得できるものだと著者は信じています。 もしこのテクニカルライティングの原理原則をまだ体系的に学習し

    Google社のテクニカルライティングの基礎教育資料がとても良かったので紹介したい - Qiita
  • コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速

    コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か - 日本経済新聞
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    root2nd 2020/05/25
  • カラオケ “歌う人との間 2m以上空ける”業界団体が対策方針 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ

    カラオケ “歌う人との間 2m以上空ける”業界団体が対策方針 | NHKニュース
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    root2nd 2020/05/25
  • 黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に | 共同通信

    賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

    黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に | 共同通信
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    root2nd 2020/05/25