菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「（黒川氏と同様の）勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。

情報処理技術者試験の資格を取っても実質的に得るものはありません。「実質的に」というのは、技術者としてのスキル向上に貢献するということであり、「報奨金が貰える」とか「履歴書に書ける」などの技術と無関係なものを含まないということです。 なぜ、情報処理技術者試験が役に立たないのかと言えば、出題内容が表面的な知識問題に極端に偏っており、本質的な理解を問うていないからです。たとえば、オブジェクト指向の三要素に「カプセル化」「継承」「ポリモルフィズム」がありますが、これらを御題目のように唱えていても何の意味もありません。しかし、情報処理技術者試験ではこれらの用語さえ覚えておけば、しっかり点になります。 オブジェクト指向におけるカプセル化を説明したものはどれか。 同じ性質をもつ複数のオブジェクトを抽象化して，整理すること 基底クラスの性質を派生クラスに受け継がせることクラス間に共通する性質を抽出し，基底

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

コナミデジタルエンタテインメントは5月26日、2019年10月にリリースしたスマートフォン向けゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）の提供を8月5日午後2時に終了すると発表した。サービス終了の理由について、同社はITmedia NEWSの取材に対し「諸般の事情としか言えない」と答えた。 有償のゲーム内通貨「金リッチ」は、サービス終了後にユーザーへ払い戻す。払い戻し申請は6日午後2時から10月31日午後2時まで受け付ける。サービス終了までは、ゲーム内イベントやキャンペーンを続ける予定。 同作は、高校を舞台に3人の女の子と出会い、告白の後、“カノジョ”と恋人生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。発表当初は17年冬のリリース予定だったが、品質向上のため公開時期を2度延期。19年10月31日のリリース後も「女の子からの告白にOKしても、恋人になれない」不具合などの影響で、

1日の感染者が10人以下となるのは、26日までの1週間で5回目です。 10人のうち4人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5170人になりました。 一方、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。 このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

手越は先日、一部週刊誌に緊急事態宣言の発令中の4月下旬、手越は都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと報じられた。今月15日に事務所は公式サイトで、手越は「掲載内容の相違はあれど、女性を伴う外出の事実」と認めたため、ジャニーズ事務所のタレント全76人参加による期間限定ユニット『Twenty★Twenty』への参加を見合わせることを発表した。 その後も手越の外出が報じられたことから、事務所として手越に事実関係を確認したところ「一部、事実関係に相違があるとのことでしたが、報道にありましたような酒席に参加していたことを認めました」と報告。「世の中の状況や自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりましたことを弊社といたしましては重く受け止めております」と伝えた。 度重なる説明や要請にも関わらず、緊急事態宣言期間中の酒席への参加が確認された状況を踏まえ、「すべての芸

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えた上で授業が始まりました。 身延町では２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間、次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会えてとて

「このままリモートワークを続けたい」って言ってる人多いけど、実態は「在宅勤務」じゃなくて「自宅待機」の人がほとんどだと思う。だからそれって「仕事やりたくない！」と言ってるのと同じなんですよね。だって壮大な長期休暇終って、通勤電車乗るのは、誰でも嫌だもの。

全国で緊急事態宣言が解除に日本における日別の新型コロナ患者報告数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供）より）5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。 日本にとっての新型コロナ第一波が去ろうとしています。 決して少なくない犠牲者を出してしまいましたが、欧米に比べると感染者、死亡者ともにはるかに少ないままで乗り切ることができそうな見通しです。 旅行ができない、外食ができない、などいろいろと生活に制限がありストレスフルな生活だったと思いますが、新型コロナの流行を抑えることができたのは間違いなく日本に住む皆さんのこの2ヶ月弱の努力の賜物です。 いやー本当に素晴らしいです。 私も休日はひたすら家にこもり、ヤフーの記事を書くスピードとマリオカートの腕だけが上がっていく日々でしたが、これからはもう少し外に出る時間が増えそうです。 昨晩は私も浮かれてしまい、久

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

会社の部下の女の子とZoomで面談をやる必要があり、つないだらマンションに住んでいるはずが 和風の立派なお屋敷だったので、あれ？実家？って聞いたら、彼氏の家なんですと答えていた。 そのあと、別の部下の女の子にZoomで面談したら、同じ家でやんの。 まぁそういうことかってやっとわかったわ。 こっちが照れワークしたわ。

東京高検の黒川弘務・前検事長（63）=22日付で辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博…

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、６月１９日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度１次補正予算と２７日に閣議決定する第２次補正予算を合わせ、２００兆円規模にすることを明らかにしたということです。