大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は6日夜、会場西側のグリーンワールド（GW）工区にある屋外の電気設備地下ピットで、メタンガスを検知したと発表した。一時は、着火すれば爆発を起こしうる濃度を超えたという。 万博協会によると、6日午後4時ごろ、GW工区でメタンガスを検知したとの連絡があった。消防署員と万博協会職員が屋外の電気設備地下ピットを測定し、メタンガスが検知された。午後4時半ごろ、周囲の立ち入りを規制し、蓋（ふた）を開けて自然換気した。午後5時半ごろ、労働者を安全な場所に退避させる基準値を下回った。 2024年3月、GW工区でトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり、爆発事故が発生。万博協会が32億円を投じてGW工区の建物に換気装置を設置するなどの対策を進めていた。【長沼辰哉】

【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％