日本経済新聞社は2月8日投開票の衆院選について調査し、序盤情勢を探った。公示直後の段階では自民党が選挙前の198議席から伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席を上回る勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は公示前の167議席から減らす可能性がある。全国で27、28両日に電話とインターネットで調査した上で、取材を加味して情勢を分析した。結成したばかりの中道の名称が浸透していな