女性自身TOP > 国内 > 政治 > 参政党 > 「歳費返納の意向は取り下げたい」参政党・初鹿野議員　当選前に掲げていた「歳費自主返納」宣言をまさかの撤回…取材に明かした「理由」 「我々参政党、初鹿野裕樹はですね、この日本を守るために、この地域を守るために、我々の子どもや孫に素晴らしい日本を引き継いでいくために、皆さま方と力をあわせて頑張っていきたいと思います！この日本は、本当に素晴らしい国なんですよ！知ってますよね、皆さん！」 9月15日、横浜市・桜木町駅前広場の街宣でこう訴えたのは、7月20日の参院選で初当選した参政党・初鹿野裕樹議員（48）だ。 「初鹿野氏は警視庁に23年間勤務した元警察官で、落選した’24年の衆院選に続き、2度目の国政選挙挑戦となった今回の参院選では神奈川選挙区から立候補。公明党の現職・佐々木さやか氏（44）とわずか5289票差の大接戦を制し、同区の最後の1議席を

10月16日、日本麻酔科学会がXで“注意喚起”の声明を発表した。 《10月14日配信開始の番組において、プロポフォールが不適切使用されたことについて、深い憂慮を抱いております。当学会として、麻酔薬の不適切使用は断じて容認できません》 投稿には「静脈麻酔薬プロポフォールの不適切使用について」との文書も添付されている。文書には《近年、一部のメディアにおいて、医療において厳格に管理されるべき静脈麻酔薬が、娯楽やいたずらの目的で使用される場面が見受けられます》としたうえで、《特に、10月14日配信開始の番組において、プロポフォールが内視鏡クリニックを舞台に使用され、何らかの外科的処置を必要としない人物を意図的に朦朧状態にするという内容が含まれていることを知り、深い憂慮を抱いております》とコメント。 《プロポフォールをはじめとする静脈麻酔薬は、本来、手術や検査時の鎮静を目的に、医師の厳重な管理のもと

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

「吉村さん、がんばってはる」 関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事（46）がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。 その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。 「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」 そう話すのは、元

小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。 報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。 かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページで