行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。
現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル(日本円で22万円)の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。
東京・豊洲市場への移転に伴って10日に閉場した築地市場では11日から解体工事が始まっていますが、移転に反対する一部の業者が11日も「市場内で営業を続ける」としていることから、支援者などが東京都の制止を振り切って市場に入場するトラブルも起きています。 しかし、豊洲市場の安全性に問題があるとして移転に反対する仲卸業者などの6店舗が「きょうも営業を続ける」としていることから、業者を支援する人などが午前7時半ごろから市場の正門付近に集まりました。そして、集まった数十人は、東京都の担当者が「築地市場は閉場した。引っ越し目的の業者だけが中に入ることができる」と止めたにもかかわらず、午前8時すぎに市場の中に入りました。 都は現在、引っ越し以外の目的で市場の中に入った人に敷地外に出るよう説得にあたっています。東京都中央卸売市場の猪口太一財政調整担当部長は、「築地市場は閉場し、営業ができないことは説明してき
東京オリンピックに向けた最初のテスト大会となっているセーリングの「ワールドカップ江の島大会」で9日、水族館を会場に行われた開会式にイルカのショーが披露されたことについて海外の一部の選手から「ショックを受けた」などとといった声があがりました。国際セーリング連盟からの非難を受け日本セーリング連盟は「不快な思いをされた方に申し訳ない」と陳謝しました 開会式では冒頭にイルカのショーが披露され、日本セーリング連盟によりますと、これについて海外の一部の選手がSNSに「ショックを受けた」などと書き込みました。これを受けて国際セーリング連盟は10日、日本連盟と実行委員会に対し開会式の内容について事前の説明がなく、海洋生物の保護の観点からも「遺憾に思う」などとメールで通知したということです。 国際連盟は「開会式でイルカショーが行われたことに失望している。このようなショーが行われることは容認できない」と非難し
中国で、日本の人気アニメ「ガンダム」シリーズの偽物のプラモデルを大量に製造して3万個余りを販売した男に対し、上海の裁判所は懲役3年6か月などとする判決を言い渡しました。 被告の男はもともとガンダムのプラモデルの愛好家だったということですが、自分で楽しむだけでは飽き足らず、本物の模型をもとに勝手に改造するなどして工場で偽物を製造し、正規の商品の3分の1ほどの価格で3万4000個余りを販売していたということです。 中国では日本のアニメや関連商品の人気が高く、男はおよそ6300万円を売り上げていたということで、上海の裁判所は男に対し、懲役3年6か月、罰金3100万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 今回のケースは、著作権を侵害された日本のおもちゃメーカーなどが中国当局に情報提供して摘発につながったということで、コピー商品の製造や販売が国際問題になっている中、中国当局としては対策を強化し
買い物の80%を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、2025年には40%と今の2倍に拡大し、将来は80%を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
家の中で、ごま粒のような、茶色い虫を見かけたことはありませんか? 食卓や台所の流し、リビング、畳の上。ぷっくりした体型で、よちよち歩き、時に飛んだり、死んだふり?まで。いくらつぶしてもいっこうにいなくならない。その正体は、「シバンムシ」です。 この虫、気温が高くなる梅雨の前、ちょうど今の時期から大発生します。でも、今、手を打てば、まだ間に合います。(ネット報道部・野町かずみ) 即座に見なかったことにして、ティッシュでつぶしましたが、これが毎日続きます。 流しでも、リビングの床でも、畳でも、家のいろんな場所で、毎日、数匹ずつ見かけるようになったのです。 洗面所でも見かけたときには泣きたい気持ちになりました。 調べるとどうやら「シバンムシ」という害虫だと、わかりました。 かむことはないのですが、時々、部屋の中をふらふらと飛び回ります。 気味が悪く、なんとかならないかと悶々としていたところ、冬の
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
7月31日に行われた東京都知事選挙で、得票数が上位の候補者について、市区町村別の得票率や街頭演説を行った場所などを調べたところ、当選した小池百合子氏はほかの候補に比べて特に23区での得票率が高く、もともとの知名度を生かして利用客の多い駅を何度も訪れ、さらに無党派層に支持を広げようとした戦略が、多くの得票につながったことがうかがえます。 当選した小池百合子氏は62の市区町村のうち、55の自治体で得票数が1位でした。特に東京都内の有権者の約7割を占める23区での得票率は45.7%と、そのほかの地域よりも3ポイント余り高くなっています。 また、小池氏が都知事選挙の期間中に街頭演説などで訪れた場所を地図に点で記すと、特に23区内が多く、点がJR中央線と山手線に沿った形になっています。小池氏が、もともとの知名度の高さを生かして利用客の多い駅を何度も訪れ、さらに無党派層に支持を広げようとした戦略が、多
29日午前、群馬県太田市の国道の交差点で軽自動車と大型バイクが衝突して軽自動車が炎上し、車内から3人の遺体が見つかったほか、大型バイクに乗っていた男性も搬送先の病院で死亡し、合わせて4人が死亡しました。 この事故で軽自動車が炎上し、車の中から3人が遺体で見つかりました。また、大型バイクに乗っていた栃木県足利市の会社員、小山治幸さん(49)も太田市内の病院に運ばれましたがその後死亡し、合わせて4人が死亡しました。 警察によりますと、現場は国道50号線の片側2車線のほぼ直線となっている信号のない交差点で、周辺は田んぼや畑が広がり、見通しはよいということです。 警察は、軽自動車から遺体で見つかった3人の身元の確認を急ぐとともに、事故の詳しい状況を調べています。
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ980か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ150メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の981か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス
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