菅官房長官が人生相談、コロナ渦中に 雑誌で連載スタート：時事ドットコム
菅官房長官が人生相談、コロナ渦中に 雑誌で連載スタート 2020年04月24日17時05分 菅義偉官房長官が２４日発売の雑誌「プレジデント」で、人生相談に応じる連載をスタートした。菅氏は新聞の人生相談を愛読しているといい、初回は新入社員の仕事に関する悩みに自身の苦労話を織り交ぜながら辛口で答えた。 新型コロナ対応で浮かんだ亀裂 菅氏「失権」 重み増す今井補佐官 相談者は今春に新卒で就職した女性。留学経験があり英語が得意なのに職場で生かせず、上司に理不尽に怒られると訴え、会社を辞めてもいいかと尋ねた。 菅氏は「厳しいことを言うようだが、『学生生活と社会人生活は別』」と指摘。自身が政治家になるまでの曲折を振り返りつつ、「せっかく入った会社。社内に自身の能力が生かせる仕事がないか探してみたら」と提案。「見つかれば私のようにアクセル踏みっぱなしになるかもしれない」と応援した。連載は月２回という。
山梨知事、給与「１円」に 休業要請「我慢の先頭に」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
給付金10万円で医療支援を 相模原市が寄付募る 新型コロナ | NHKニュース
政府が１人当たり現金10万円を一律給付する方針を決めたことなどを受け、相模原市は最前線で治療にあたる医療従事者の支援を充実させるための寄付を24日から募ることになりました。 集まった寄付は、市内の医療機関に提供するマスクやガウンなどの医療物資の費用や、病院が医療設備を充実させる際の補助金に充てることにしています。 24日から市のホームページで詳細を告知するほか、政府による10万円の一律給付が正式に決まったあとには申請書を送る際に合わせて寄付の案内を送り、賛同する市民の受け皿になりたいとしています。 相模原市は財政的に厳しい状況にあるとして本村賢太郎市長は「理解を頂ける市民の方には相模原の医療を守るためにお力をお借りしたいので、気持ちの範囲で寄付をしていただきたい」と話していました。
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