「多様性否定したことない」　ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は１５日の就任記者会見で、ＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と２０１８年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田１強」へ布石　内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も１５日、昨年にＬＧＢＴなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の

個別最適な学習、３０年までに実現　教育データ活用で行程表―デジタル庁 2022年01月07日13時56分 オンラインによる都立高校の授業で、タブレットやスマートフォンを駆使する教員＝２０２１年５月、東京都内 デジタル庁は７日、学習履歴など教育データの利活用に関する政府の取り組み方針をまとめた行程表を公表した。校外活動も含めた学びの情報を連携させるためのＩＤの導入などについて検討し、教育データを生涯にわたり蓄積・活用できる仕組みを構築する。２０３０年ごろまでに一人ひとりに合った個別最適な学習を可能にし、「自分らしく学べる社会」の実現を目指す。 学校ごとに形式が異なる教育内容や活動に関するデータを標準化し、２５年ごろまでに学校や自治体間でデータ連携を可能にする。データを活用した新たな学習法の創出などにつなげる。 教育データは一元化せず分散管理し、ＩＤによってひも付けする。塾や社会教育施設での学

皇族数確保へ２案　女性皇籍維持と養子縁組―安定継承、議論先送り・有識者会議 2021年12月22日19時41分 【図解】有識者会議が示した皇族数確保策 安定的な皇位継承の在り方を検討する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は２２日、第１３回会合を首相官邸で開いた。皇族数の確保策として(1)女性皇族が結婚後も皇室にとどまる(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する―の２案を軸とする最終報告を決定。女性・女系天皇の是非など、皇位継承の抜本策には触れず、議論を先送りした。政府は検討結果を国会に報告する。 【図解】皇室の構成 岸田文雄首相は、清家氏から最終報告を受け取り、「大変バランスの取れた議論をしてもらった。国会に報告するとともに、しっかり今後の対応をしたい」と述べた。 皇室典範は「皇統に属する男系男子」が皇位を継承すると定めている。現在の資格者は(1)秋篠宮さま(2)秋篠宮さまの

作家の竹田氏、二審も敗訴　差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は

愛知知事「民主主義壊す暴挙」　名古屋市長「気づけず申し訳ない」―不正署名 2021年05月19日11時38分 愛知県の大村秀章知事＝１月７日 愛知県の大村秀章知事は１９日、自身への解職請求（リコール）をめぐる不正署名事件でリコール団体事務局長が逮捕されたことを受け、記者団の取材に応じ、「日本の民主主義を壊す暴挙だと言わざるを得ない」と憤りをあらわにした。その上で「事件の全容を一日も早く明らかにしてほしい。関係者の厳正な処断をお願いしたい」と求めた。 ＜まとめ　愛知県知事リコール不正署名事件＞ リコールでは、名古屋市の河村たかし市長が運動を支援した。大村知事は「河村氏の発案で始まった。その成れの果てが偽造、捏造（ねつぞう）、犯罪行為だ」と指摘。「全てを明らかにし、責任を取るべきだ。トカゲのしっぽ切りは許されない」と強調した。 河村市長も取材に応じ「関係者として責任を感じる。応援していた立場と

共産、自民擁立の市議支援　名古屋市長選 2021年03月25日15時29分 共産党愛知県委員会は２５日記者会見し、任期満了に伴う名古屋市長選（４月１１日告示、同２５日投開票）に出馬の意向を示して自民党を離党した新人の横井利明市議（５９）を自主的に支援すると発表した。４期目を目指し出馬表明した現職の河村たかし氏（７２）に対抗する。 河村氏が出馬表明　４月２５日投開票の名古屋市長選 同党は、昨年から河村氏の対抗馬擁立を目指していたが、候補者が決まらず断念。横井氏を支援する方針に転換した。立憲民主党、国民民主党もそれぞれ横井氏の推薦を決めている。 政治 選挙 コメントをする

文化庁長官に都倉氏　作曲家、民間起用は７人目 2021年03月05日08時48分 都倉俊一　次期文化庁長官 政府は５日の閣議で、今月末で任期満了となる文化庁の宮田亮平長官の後任に、作曲家の都倉俊一氏を充てる人事を決定した。文化庁長官に民間人を起用するのは３代連続で、都倉氏で７人目となる。４月１日付で発令する。 「鬼滅」吾峠さんら新人賞　大臣賞に岡本健一さんら―芸術選奨 都倉氏は、山口百恵さんの「ひと夏の経験」やピンク・レディーの「ペッパー警部」など数多くのヒット曲を手掛けた。２０１８年１０月に文化功労者に選ばれた。 都倉　俊一氏（とくら・しゅんいち）学習院大法卒。日本作曲家協会常務理事、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）会長などを経て、１６年４月ＪＡＳＲＡＣ特別顧問。７２歳。東京都出身。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

マイケル・ソマレ氏死去　パプア初代首相、８４歳 2021年02月26日10時51分 パプアニューギニア初代首相のマイケル・ソマレ氏＝２００６年１０月、フィジー（ＡＦＰ時事） マイケル・ソマレ氏（パプアニューギニア初代首相）２６日、入院先の病院で死去、８４歳。末期の膵臓（すいぞう）がんを患っていた。オーストラリアのメディアなどが伝えた。 〔写真特集〕追悼2021 教員や記者などを経て１９６８年に政界入り。豪州による信託統治下で自治政府の首席閣僚を務め、独立した７５年に３９歳で初代首相に就任。「建国の父」と呼ばれる。退陣と返り咲きを繰り返し、首相を通算１７年間務めた。 旧日本軍の占領下で日本人から教育を受けた親日家として知られ、２０１５年に旭日大綬章を受章した。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変

東京五輪、観光客入国を本格検討　「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府 2020年10月04日07時27分 東京五輪の新型コロナ対策案 政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。 ＜東京五輪・パラリンピック　２０２１年に延期＞ 新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は１５９カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。 政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的

選手の行動制限緩和を検討　「ウィズコロナ」五輪へ官民会議―政府 2020年08月14日07時12分 政府は、新型コロナウイルスの世界的流行で２０２１年に延期された東京五輪・パラリンピックを実現するため、本格的な調整に乗り出す。官民の実務者による「新型コロナ対策調整会議（仮称）」を９月に設置。当面は流行が続く「ウィズコロナ」下の開催を前提に、外国人選手の行動制限緩和などを検討する。 五輪組織委で連日の感染 調整会議は、政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会が参加。政府側の杉田和博官房副長官がトップを務め、事実上停止していた五輪開催への実務作業を仕切り直す。 最優先課題となるのは、参加選手らの受け入れだ。現在、日本政府は約１５０の国・地域を入国拒否の対象としており、入国を認める場合も２週間の待機を求めている。 調整会議は、外国人選手団や五輪関係者について、一定の条件下で入国や行動の制

トランプ米政権、留学生ビザ制限を撤回　強い批判受け 2020年07月15日07時02分 【ワシントン時事】トランプ米政権は１４日、オンライン授業のみを受ける外国人留学生を対象に発表していたビザ（査証）発給制限について、撤回を表明した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、大学に通常の対面授業の再開を促す狙いがあったが、内外の強い批判を受け、１週間余りで断念を迫られた。 【緊急リポート】マスク戦争勃発? なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか 米メディアによると、ハーバード大学などが政権を相手取って起こしたマサチューセッツ州の連邦地裁の裁判で、判事が明らかにした。 移民税関捜査局（ＩＣＥ）は６日、秋学期から米国の大学で受講予定の留学生に対し新たな措置導入を発表。履修する全授業がオンラインの場合は新たなビザ発給を認めず、既にビザを取得した学生は対面授業が行われる学校を探し出さなければ強制退去と

患者わいせつ、医師に懲役２年　「術後せん妄」一審は無罪―東京高裁 2020年07月13日17時42分 医師の関根進被告に対する逆転有罪判決を受け、記者会見する弁護団。左端は主任弁護人の高野隆弁護士＝１３日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東京都足立区の病院で２０１６年、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつ罪に問われた医師、関根進被告（４４）の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。朝山芳史裁判長（細田啓介裁判長代読）は一審の無罪判決を破棄、「診察との誤信に乗じた犯行」と非難し、懲役２年の実刑を言い渡した。 女性器データ送信、罰金維持か 「ろくでなし子」事件、7月判決―最高裁 全身麻酔手術後に幻覚などを見る意識障害「術後せん妄」の有無や影響をどう評価するかが主な争点だった。 朝山裁判長は、女性が被害を受けた直後にスマートフォンで職場の上司に助けを求めるメッセージを送ってい

検察定年延長、今国会見送りで調整　政府、世論の批判回避 2020年05月18日12時07分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が１８日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。 【図解】検察庁法改正案のポイント（2020年5月） 「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

菅官房長官が人生相談、コロナ渦中に　雑誌で連載スタート 2020年04月24日17時05分 菅義偉官房長官が２４日発売の雑誌「プレジデント」で、人生相談に応じる連載をスタートした。菅氏は新聞の人生相談を愛読しているといい、初回は新入社員の仕事に関する悩みに自身の苦労話を織り交ぜながら辛口で答えた。 新型コロナ対応で浮かんだ亀裂　菅氏「失権」　重み増す今井補佐官 相談者は今春に新卒で就職した女性。留学経験があり英語が得意なのに職場で生かせず、上司に理不尽に怒られると訴え、会社を辞めてもいいかと尋ねた。 菅氏は「厳しいことを言うようだが、『学生生活と社会人生活は別』」と指摘。自身が政治家になるまでの曲折を振り返りつつ、「せっかく入った会社。社内に自身の能力が生かせる仕事がないか探してみたら」と提案。「見つかれば私のようにアクセル踏みっぱなしになるかもしれない」と応援した。連載は月２回という。

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

「主体性評価」廃止へ法案検討　大学入試めぐり―野党共同会派 2020年02月13日07時12分 大学入試で受験生の「主体性」を評価するために文部科学省が導入したデータベースについて、立憲民主党などの野党共同会派が廃止を求める法案の提出を検討していることが分かった。関係者が１２日明らかにした。月内提出を目指す。 【世相コラム】不思議でならない ～大学入試改革、仕切り直しに思う～ 野党が問題視するのは、文科省が２０１７年度に開設した「ジャパンｅ―ポートフォリオ」。受験生が高校などでの生徒会活動やボランティア、留学経験、取得資格などを記録し、大学側が入試に活用できる。２０年度入試では約２０の大学が活用を予定している。 野党議員は「主体的ではない部活動やボランティアにつながりかねず、主体性が評価できない」と批判。データベースの利用には模擬試験などを運営するベネッセコーポレーションのＩＤ登録が必要な

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

札幌市議、また不適切発言か＝伏せ字で「落選したら○○○に」 「アイヌ民族なんて、もういない」などとツイッターで発言し、所属する札幌市の自民党会派を離脱した金子快之市議がツイッターで、生活に困ったらアイヌになるという趣旨の書き込みを受け、「私も選挙に落ちたら、○○○になろうかな」と返信していたことが３日、明らかになった。 　金子氏は取材に対し、伏せ字にした部分について、アイヌと捉えるのは「邪推だ」と述べた。しかし、「（取材が）来ることは想定していた。アイヌ民族の認定がいかにずさんかを浮き彫りにした」と話した。 　金子氏は２日、ツイッターのやりとりの中で、「アイヌは自己申告制ですからね」と指摘。アイヌになれば特権を受けられるとの会話の流れの中で、伏せ字を使って書き込みをした。 　ツイッター上では、複数のユーザーから「伏せ字は『アイヌ』か」などの返信があった。金子氏は「言う必要がない」と話した。

再現実験「小保方さんやらねば」＝ＳＴＡＰ問題で野依理研理事長 ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所の野依良治理事長は１９日、ＳＴＡＰ細胞が存在するかを確認する再現実験に小保方晴子ユニットリーダーが参加すべきだとの考えを示した。 　野依理事長は、自民党の会合で論文問題について説明した後、再現実験について「小保方さんがやらないと決着がつかない」と報道陣に話した。（2014/06/19-23:51）