コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大で中国への責任追及や賠償請求を示唆したことについて、中国政府は「責任を押し付けるな」と反発しました。 中国外務省報道官：「アメリカの政治家は自らの問題をしっかり反省し、ウイルスの感染拡大を封じ込めることに努め、他人に責任を押し付けることをやめて頂きたい」 中国外務省は28日の会見で「アメリカの政治家はいつも事実から目を背ける」と批判し、「目的は自国の対応のまずさを他国に押し付け、国民の関心をそらすことだ」と指摘しました。トランプ大統領は27日に「中国のことを快く思っていない」としたうえで、中国の初動の間違いが世界的な感染を招いたとの認識を示しました。さらに、「真剣に調査している」と強調して責任追及や賠償請求を示唆していました。

中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ

中国は、周知のように世界中を震撼させている新型コロナウイルスの発生源となった国で、1月と2月が感染のピークだった。現在は、国を挙げて「復工復産」（工業と産業の復興）に取り組んでいる最中で、習近平政権は、「中国復活」のアピールに余念がない。4月8日には、76日ぶりに武漢の封鎖が解かれ、900万市民が解放された。4月14日の中央電視台（CCTV）の『朝聞天下』（朝のメインニュース番組）では、「武漢のホンダ第二工場も完全に復活した」というニュースを、華々しく特集していた。 だが、美談、美談の中国官製ニュースからでは、実態は見えてこない。 中国には実態に即した失業率の統計がない？ 香港に隣接した中国広東省深圳に、「格隆」という民間の投資会社がある。2014年に、証券会社や投資ファンドなどを経た陳守紅氏が創業した。この会社、投資と共に中国及び世界市場の分析を行っていて、このほど「疫病の後、どこからど

中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が

2月5日の春節を目前に、中国政府がこう歌った友好国ソングを公表した。 その友好相手国とはマレーシア。 この歌は、今年が両国の国交45周年記念にあたり、中国政府が永遠の友好関係を切望して作ったという。 言い換えれば、こんな陳腐なラブソングを作らざる得ないほど、両国関係において中国は切羽詰まった状況に置かれているといえるだろう。 5年前の5月31日、中国・北京の天安門広場に面した人民大会堂では、「マレーシア・中国国交樹立40周年記念式典」が行われた。両国を代表して、マレーシアは親中のナジブ首相（当時）、中国は李克強首相が出席、両国は蜜月だった。 それを象徴するかのように、式典にはマレーシア華人商工会などの経済団体代表約300人の大経済ミッションがナジブ首相に随行。 さらに、生ドリアン輸入は禁止されているが、ナジブ首相からの大量のドリアン土産を中国政府はあっさりと「特例許可」、ドリアン外交が炸裂