新型コロナ、日本の対策は適切なのか？　「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、試行錯誤で打たれている対策。海外と比べて批判されることも多いですが、実際のところどうなのか。東京大学の公衆衛生学を専門とする教授に評価してもらいました。 ※インタビューは4月25日にZoomで行われ、その時の情報に基づいている。 不完全なロックダウンの割に効果は出ているーー緊急事態宣言が出て、各都道府県知事から様々な行動制限の要請や指示が出ています。ここまでのところ、どのように評価していますか？ 今の数字をどう読むかにかかってくるかと思います。 まず、3月末の段階では、東京都では1日20〜30人から50〜60人に新規感染者が増えていきました。その時私が「あと1週間でロックダウン（都市機能の封鎖）でしょうね」と言った理由は、増加のスピードを見てのことで

先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19

新型コロナウイルスの感染拡大により、生活やビジネスの変革が加速している。在宅勤務の一般化は1例だ。そんな中、次代の標準になりうるサービスが続々と台頭。「アフターコロナ」の時代にビジネスはどう変わるのか、ネット系ベンチャー中心に支援を行うYJキャピタル社長の堀新一郎氏に聞いた。 新型コロナウイルスの感染拡大は、旅行や飲食関係など様々な業界に影響を及ぼしています。ベンチャー業界ではどのような影響が出ていますか。 堀新一郎氏（以下、堀）　投資先で見ると、やはり旅行系・飲食店系サービスの苦戦が目立ちます。また、結婚式や葬儀などのイベント関連のサービスも同様です。加えて、企業向けのSaaS系ベンチャーも、イベントの開催キャンセルなどによって顧客の獲得が目標を下回る事態に陥っています。 人の移動が従来ほど自由にできない中、ビジネスの仕方も変わらざるを得ない状況です。しばらく影響は続くと思われますが、新

一昨日のエントリーが炸裂 感染症学会の分析による、コロナ大流行の犯人。傾向と対策 半日で10数万人の閲覧ですが、AdSenseよりAWSのコストが上回って泣けてます。 さて、いまだ「命より経済を優先するのか」と訳の分からないことを言う人にたくさん絡まれました。Twitterで見ますと、資産家、主婦とかリタイヤした人、ずっと無職の皆さまが多く、そりゃあんたらは困らないよね、という人ばかり。 そんな中、こんな調査データがリリースされました。 中小企業調査「6月末まで」6割コロナ終息遅れで経営危機の恐れ エヌエヌ生命保険のデータですが、ここのリリースはしっかりしているので見に行きましたけどまだこれは掲載されていないようです。共同通信社からのニュースなのでリリースではなく独自取材かも。調査は非常事態宣言の前の3月だからいまはこれよりずっと悪化しています。 新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息

本日より、危険で有害な可能性があるコンテンツを対象に、コメント一覧ページで注意喚起の警告を掲出するようにしました。今回の変更はPC・スマートフォンのブラウザが対象です。アプリ版も検討を進めています。 警告掲出対象は、科学的な根拠に基づかない医療情報や自殺に関する情報など、人身に危害が及ぶ可能性があるコンテンツとなります。コメント一覧ページのタイトル上に、中立的な情報源や適切な相談窓口へのリンクとともに注意喚起の警告メッセージを表示するようにしました。例えば、以下のようなメッセージが出るようになります。 補完代替療法や反医療に関する情報が表示されています。健康に関する疑問がある場合は、厚生労働省の情報発信サイトをご覧になることをおすすめします。情報を見る この対策は、はてなコミュニティガイドラインの「不適切なコンテンツに対する対応指針」に基づき、安全にサービスをご利用いただくために実施するも

今回の新型コロナウイルスの流行によって世界は感染、経済、財政のトリレンマに直面することになった。 感染を防ぐには外出を抑える必要がある。外出を抑えると経済が悪化し倒産や失業者が増大する危機が生じる。経済悪化を防ぐ為に多額の財政支出をすれば財政が悪化する。 このトリレンマに対し、中国や欧米各国は概ね経済と財政の悪化は一旦無視し、外出禁止等の強力な感染防止策を採用した。 経済に悪影響を与えるとしても強力な感染防止策を採用し、短期間で感染を収束させることが結果的に経済にもプラスになるとの判断である。厳しい規制の見返りとして迅速な財政支出も実施された。 つまり欧米各国は感染防止>経済>財政という選択を行ったのである。 一方我が日本国は自粛要請という日本独特のあいまいな政策を選択した。外出禁止や営業停止という厳しい政策をとることで経済が悪化することと多額の財政支出が必要となることを恐れたのである。自

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大で中国への責任追及や賠償請求を示唆したことについて、中国政府は「責任を押し付けるな」と反発しました。 中国外務省報道官：「アメリカの政治家は自らの問題をしっかり反省し、ウイルスの感染拡大を封じ込めることに努め、他人に責任を押し付けることをやめて頂きたい」 中国外務省は28日の会見で「アメリカの政治家はいつも事実から目を背ける」と批判し、「目的は自国の対応のまずさを他国に押し付け、国民の関心をそらすことだ」と指摘しました。トランプ大統領は27日に「中国のことを快く思っていない」としたうえで、中国の初動の間違いが世界的な感染を招いたとの認識を示しました。さらに、「真剣に調査している」と強調して責任追及や賠償請求を示唆していました。

【プライム・カイセツ】感染抑制の一方で貧困層の自殺が相次ぐタイ　川に飛び込んだ男性と娘の悲しすぎる最期 このままの対策では失業者は1000万との報告も 東南アジア・タイでは4月2４日現在、一日の新規感染者数は20人以下に抑えられ、新型コロナウイルスの抑制に成功しつつあるようにみえます。一方で経済への打撃は深刻です。タイは貧富の格差が大きく、最近では仕事を失い、貧困やストレスで追い詰められた人たちの自殺が相次いでいます。タイは今どのような現状かを解説します。 タイではここ最近、新規感染者が20人前後で推移し、累積の感染者数を3千人以下に抑え込んでいます。この成果は、タイ政府が感染拡大抑制のために打ち出した厳しい制限の賜物です。首都バンコクでは職場や工場などの閉鎖命令は出ていないものの、3月末から、食料品店や薬局など生活に必要不可欠な店を除く商業施設やマッサージ店、理髪店やパブやバーなど人が集

新型コロナウイルスの収束が見えず、4月16日にはついに日本全土に緊急事態宣言が出されました。外出自粛がうたわれ、メディアで「テレワーク」というカタカナを見ない日はありません。 ところが、英国の世論調査会社ユーガブが行った国際調査(日本での調査機関は3月13日～4月13日)によると、「通勤通学を避けている」と答えた人は、日本ではわずか18%、26カ国中最低であることが判明しました。80％の人が「感染を恐れている」と答えているにもかかわらず、なぜ日本では今もなお通勤を続ける人が多いのでしょうか。 「通勤する日本人」が減らない理由 小池百合子東京都知事が記者会見で話しているように新型コロナウイルスの感染を防ぐためには「3密」を防ぐことが大事です。新型コロナウイルスの登場によってできたこの俗語ともいえる「3密」とは、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が集まる密集場所」「近距離で会話や発声をする密接

楽天（東京都世田谷区）は30日、20日から法人向けに販売を始めた新型コロナウイルスの感染可能性を判別するPCR検査キット（1セット1万4900円）について、一時販売を見合わせると発表した。キットは楽天が出資する遺伝子検査会社「ジェネシスヘルスケア」（渋谷区）が開発したもので、楽天は「遺伝子検査会社の経営体制が変更され、コーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認する必要が生じた」と説明している。 検査キットは、楽天が販売窓口となって申し込みを受け付けていた。購入企業の社員らは棒状の道具を使ってのどや鼻の奥から検体を自分で採取。ジ社が検体を回収し、検査結果が伝えられる仕組みだった。

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クラウドの行方を左右するビジョナリー 新型コロナウィルスの影響がいまだ限定的だった2月末、ある大手企業の技術トップが、撮影チームを引き連れて日本を極秘訪問していた。 来日していたのは、アマゾンのCTO（最高技術責任者）を務めるヴァーナー・ボーガス氏だ。アマゾンのクラウドインフラ事業「Amazon Web Services（AWS）」の技術的バックボーンを支え、クラウドの行方を左右するビジョナリーの一人だ。 彼が訪れたのは、筑波大学准教授で多方面での活躍でも知られる落合陽一氏が代表を務めるスタートアップ企業「ピクシーダストテクノロジーズ」。 ボーガス氏はなぜ、同社を訪れたのか？ そして両者の出会いは、クラウドの今後のあり方に、どのように関係しているのか？ ボーガス氏と落合氏、双方への単独インタビューを合わせて、その秘密を探っていこう。