トランプ政権の対中国政策が｢劇変｣している？これまでアメリカの株式市場を中心に、トランプ政権の対中通商政策を巡って、株価の上下動が繰り返されてきた。そうしたトランポリン（trampoline）の上で跳ねているような相場は、トランプ（Trump）政権によって生み出されてきたため｢Trumpoline相場｣だと揶揄されている。そうした上下動が過去に2回生じ、5月初めや8月初めからの世界的な株価の下振れにつながったという点は、前回のコラム｢日経平均株価1万6000円予想を変えない理由｣でも述べた。 市場は｢米中交渉の推移｣を過小評価している 9月以降の上昇相場は、「米中間の閣僚級の通商協議が10月に行なわれることになった」「中国が大豆や豚肉を大いに買うと言っている」「10月1日（火）からと予定されていた、2500億ドル分の対中輸入についての追加関税率を25％から30％に引き上げる件について、10月15日（火）に先送りすると米政府が公表した
