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哲学とビジネス。一見無関係に思える2つだが、企業が新規事業や新技術に乗り出す時に哲学者が参加したり、グーグルのように企業内哲学者や、最高倫理責任者を置く企業は増えてきている。また、ペイパル創業者の1人で投資家のピーター・ティールは大学時代スタンフォードで哲学を専攻し、学んでいたことで知られている。 「世界最高の知の巨人たちが考えた思考の型が1フレーズですっきりわかる」をコンセプトに執筆された『哲学100の基本』を上梓した岡本裕一朗氏が、なぜ今、哲学が求められているのか、について多角的な視点から語る。 なぜ今、哲学が求められているのか？ 哲学の話を始めようとすると、かならず質問されることがあります。正確には、詰問といったほうが適切かもしれません。 それは、「哲学って、いったい何の役に立つのか！？」という問いです。

アメリカが多様性を尊重するという神話 中野：かのアイザック・ニュートンは手紙の中で「私がかなたまで見渡せたのだとしたら、それは巨人の肩の上に乗っていたからです」と書いたと伝えられています。自分の研究の成果は先人たちの業績の蓄積のおかげだという意味です。ニュートンは自然科学における偉人ですが、同じことは政治学や経済学などの社会科学にも当てはまります。 100年前、200年前に書かれた古典を読んでも意味がないと思う人もいるかもしれません。しかし、100年前の経済学者の中には現代の経済学者より優れた人がいました。100年前、200年前の古典を読み返せば、いまでも多くのインスピレーションを得ることができます。社会科学の古典は、いつまでも輝きを失わないのです。 私は『奇跡の社会科学』（PHP新書）で、マックス・ウェーバーからE・H・カーまで8人の偉人たちの古典を取り上げました。みな西洋の人たちです。

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「インフレ」や「スタグフレーション」という言葉を聞く機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。テレビの情報番組をつければ「ミートショック」や「ウッドショック」など世界的なインフレについて特集していたり、「値上げラッシュが家計を直撃」「FPが教える家計防衛」などのインフレ対策が報じられていたりします。いったい日本の経済は今後どうなっていくのでしょうか？ また、私たちの家計や生活にどのような影響があるのでしょうか。経済アナリストの森永康平氏の新著『スタグフレーションの時代』より一部抜粋し再構成のうえお届けします。 国民目線の「良いインフレ」 2021年後半から日本でもインフレの話題をSNS上で目にする機会が増えた。私を含めて、経済の専門家や投資家たちは眼前のインフレに対して、需要が物価を牽引する「デマンドプル型のインフレ」や、原材料高による物価上昇を指す「コストプッシュ型のインフレ」など

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日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。 「逆転」が日本について語ること しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。 この「逆転」は、韓国よりも日

日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて

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なぜインドでIT産業が盛んになったのか インドといえばIT産業と思われる方も多いだろう。インドといえば貧困というのが、私がインドに行き始めた1990年代ぐらいまでの一般的なイメージだったから、ずいぶんと地位向上したものである。 インドでIT産業が盛んになった理由として、まったく新しい産業なのでどんなカーストの出身者でも活躍できるから、という理屈を日本でも何度か耳にしたことがある。実際インドのIT産業自体が「カーストなどの出自とは無関係に個人の能力のみが評価される」と自己定義してきたのだから、日本人がそう思っても不思議ではない。 では本当に低カーストやダリト出身の人たちもIT産業で活躍しているのだろうか？ インドのIT産業は、1980年代にアメリカのシリコンバレーで働いていたインド人ソフトウェア技術者たちが母国に戻り、アメリカの企業の下請け的な仕事を安価で請け負い始めたことに始まる。 199

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大坂城は小豆島の石を大量に切り出して造られた 秀吉は天正10（1582）年6月2日の本能寺の変の後、山崎の戦いで明智光秀を討ち、清洲会議を経て、山城・丹波両国を手に入れると、山崎の天王山に新しく山崎城を築いている。 この山崎城に天守が建てられていたことは吉田兼見の『兼見卿記』にも記されているが、どのような天守だったかは明らかでない。ただ、「天守台」といわれる北側あたりから瓦がみつかっているので、瓦葺きの天守だったことがわかる程度である。 そして、翌天正11（1583）年4月の賤ヶ岳の戦いで柴田勝家を破ると、同年9月1日から秀吉は大坂城築城にとりかかっている。天守が完成したのは同13年4月のことであった。その後も築城工事は続けられている。 注目されるのは、毛利輝元が臣従の礼をとったため、毛利氏を天下普請に動員できたことで、瀬戸内海の船を利用し、小豆島の石を大量に切り出すことができた点である。

明治時代以降、海外産の繊維の輸入が増えるに従って、国内産の大麻の生産量は落ち続けていました。しかし、政府は1942年に原麻生産協会を設立し、麻類の増産奨励を行っています。長野県大麻協会が発行した『大麻のあゆみ』には、太平洋戦争当時、全生産量の90%が軍需用だったと記録されています。 敗戦後の1945年、日本はポツダム宣言を受諾し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれました。アメリカ軍が主体となったGHQが日本を占領したため、GHQには米軍の印象が強いのですが、本来は11カ国で構成された極東委員会の決定を遂行する機関でした。 日本初の「大麻取扱事件の摘発者」とは？ 同年10月12日、GHQは「日本に於ける麻薬製品および記録の管理に関する件」という覚書（メモランダム）を発行しました。麻薬の定義は「あへん、コカイン、モルヒネ、ヘロイン、マリファナ（カンナビス・サティバ・エル）、そ

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