カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非を検討していた北海道が、国への認定申請を見送る方針を固めたことが２８日、道関係者への取材で分かった。道議会で過半数を占める自民党会派で意見がまとまらなかったことに加え、候補地が森林のため環境影響評価で貴重な動植物の生息が確認されれば大きな影響があるとの意見にも配慮した。 鈴木直道知事が２９日の道議会定例会で明らかにし、将来的な誘致に向けた取り組みは続けていくことも表明する見通し。 道は、新千歳空港に近い苫小牧市を候補地として誘致の可能性を探ってきた。地元では市民らの反対運動が起きているが、苫小牧市議会は１０月２８日、誘致を目指す決議を自民党会派などの賛成多数で可決。北海道経済連合会など道内の経済８団体も、誘致を求める要望書を道などに提出していた。 だが、道議会の自民党会派が誘致でまとまらず、１１月２６日に意見集約を断念したことから、鈴木知事は申請

ゴールドマン・サックス・グループはドイツについて、「大規模な財政拡張策」を採用すべきだが、恐らくそうしないだろうとの見方を示した。中国については「急減速」を回避するのに十分なだけの措置を講じる必要があると指摘した。 ゴールドマンはリポート「トップ・オブ・マインド」で、財政政策の可能性を探っている。主要国で金融政策が使い尽くされ、世界的に金利が低く、赤字財政支出への注目が高まっている状況を踏まえた。 同行は国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏、ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授、ゴールドマンのチーフエコノミストのヤン・ハッチウス氏にインタビューした。ブランシャール氏は「低金利によって財政政策の活用余地が拡大している」と指摘した。 ゴールドマンは日本については、10月に実施した消費増税の影響で2020年の成長率が0.4％と、19年の0.9％から鈍化す

１１月２７日、メルケル独首相（写真）は次世代通信規格５Ｇ通信網整備や中国への対応で欧州諸国は共同歩調をとるべきとの考えを示した。１１月２６日、ベルリンで撮影（２０１９年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - メルケル独首相は２７日、次世代通信規格５Ｇ通信網整備や中国への対応で欧州諸国は共同歩調をとるべきとの考えを示した。 米政府は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を採用すれば、中国政府に情報などが漏洩する可能性があると主張。これを受けて、ドイツの一部議員からは、５Ｇ契約でファーウェイ排除論が出ている。 メルケル首相は下院で、「欧州各国が、対中国で独自の方針を持ち、一環しないシグナルが発してしまうことが最大の危険性の一つ」と指摘。「そうなれば、中国のみならず欧州にとっても極めて深刻な事態となる」と述べ、まずドイツとフ

日本は沈没寸前の泥船だ。柳井社長は危機感を隠そうともしない。たしかに彼の真剣な言葉には頷かされる。だが、柳井社長が理想に掲げる日本像に近づくと、この国はどうなってしまうのだろう。 これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 「いつの時代も、このままでは日本はダメになると警告を発する人がいます。彼らのことを『アラーミスト』と呼びますが、これはもう、明治時代から現代に至るまで、ずっと変わりません。なにも柳井さんだけが特別なわけではない。 ただ、じゃあ具体的にどうすればいいのか。柳井さんの提案自体に意味はあるにしても、その内容には目新しさは見受けにくい。本当に現実的な打開策なのかと、疑問を覚えてしまう部分もあります」(社会学者で京都大学名誉教授の竹内洋氏) ユニクロの柳井正社長(70歳)が「日経ビジネス」に対して応えたインタビューに、賛否両論の声が上がっている。 件の記事は「こ

AIのビジネス活用を支援するFRONTEOは11月22日、同社初のプライベートイベント「AI Business Innovation Forum 2019」を開催した。 AIやデータをいかにビジネスで活用していくかをテーマに掲げるなかで、基調講演には東京大学大学院工学系研究科 システム創成学科 教授の大澤幸生氏が登場。「『なぜこの商品は売れるのか』をAIに聞きますか？」と題して、自身の考えを語った。 大澤氏は、1995年に東大においてAI領域で工学博士を取得後、データマイニングを研究。その過程で独自の「チャンス発見学」を創り上げ、そのメソッドをイノベーションの支援技術として展開し、現在「データマーケットのデザイン」という研究をしている。 世の中ではAIブームが加速し、ビジネスをはじめAI活用への期待が高まるなか、大澤氏が訴えかけるのは人間が考えることの重要性だ。AIはどのような存在であって

歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）

香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。 トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。 中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。 法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。 成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。