「野党の圧勝」という怪文書 「昨年11月22日合意の趣旨に沿って、日本政府は輸出規制措置を早期に撤回するよう改めて求める。いつでも日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了できるという前提のもとに、終了通告の効力を停止している」 2月12日、韓国外交省が記者団に提供したPG(press guidance)だ。題目は「外交省・中央日報GSOMIA廃棄論報道に関するPG」。韓国政府の立場を改めて説明したもので、同日付の韓国紙・中央日報が、韓国大統領府内でGSOMIA破棄論が強まっていると伝えたことを受けたものだった。 韓国政府の複数の関係者によれば、4月の総選挙に向けた好材料探しに躍起の、大統領府内から出た強硬論だという。康京和(カン・ギョンファ)外相も6日の記者会見で「我々はいつでも再び(GSOMIAを)破棄できる。基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と語っていた。韓国政府関係者の1