【上海=土居倫之】中国で24日、不動産市況の先行き懸念が再燃した。準大手の「興業銀行」が不動産会社向け一部貸し出しを停止したことが伝わり、株式市場では「資金繰り悪化につながる」との見方から不動産株が急落した。最大手の万科企業の株価は前週末比6%超下落した。興業銀が停止したのは一般的な無担保融資より経営破綻時の弁済順位が低い劣後債や劣後ローンなど。銀行にとっては、一般的な融資より高い利回りが得ら
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銀行の電光掲示板に表示される理財商品の案内。預金より高い利率で販売されている(18日、北京で)=田村充撮影 中国で、銀行を経由しない高利の金融取引「シャドーバンキング(影の銀行)」に対する懸念が再び高まっている。 今年に入って金融商品の債務不履行(デフォルト)懸念が相次いで浮上したためだ。「匿名の第三者」が元本を保証する形でひとまず混乱は回避されたが、安易な救済は無責任な投資を助長することにもつながりかねず、中国の金融市場を巡る問題の火種は残ったままだ。 今年1月中旬、中国山西省の石炭会社に投じられた資金約30億元(約510億円)が、経営難からデフォルトに陥る可能性が高まった。問題となったのは、シャドーバンキングの一種である「信託商品」と呼ばれる金融商品。富裕層などを対象に資金を集め、想定金利が年10%と定期預金金利が年約3%の中国ではもうけ(リターン)は破格に大きい。
中国のような共産独裁国では、各地方の共産官僚たちが自らの「出世」のために、数字を水増しして中央に上げる傾向があるのだ。何しろ、現実がマイナス成長だったとして、それを、そのまま上に報告した日には、出世の道が閉ざされてしまう。 というわけで、各省の官僚が中央に過大な数字を提出する。そんなことは北京政府も分かっているため、各省の数字を合計し、「信憑性がある感じ」にまとめて公表しているのだ。 ついでに書いておくと、中国は失業統計も「異様」だ。12月末時点の中国の失業率は4・02%と「発表」されたが、実はこれは「中国全土の失業率」ではない。都市部の、職業紹介センターなどの就業機構に登録し、失業保険に加入する都市戸籍を持つ労働者のみが対象の失業率なのである。 都市部に住んでいても、都市戸籍がない出稼ぎ労働者(農民工)や農村部の失業者は、共産党政府発表の失業統計に含まれていない。現実的な中国の失業率は、
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