シリア支援計画、ウェブに復活 本紙報道受け方針転換か 2015年12月09日00時07分 (更新 12月09日 01時33分) 日本政府がシリアのアサド政権支配下にある火力発電所の補修・復旧費約25億円を提供している問題で、国連開発計画(UNDP)の公式ウェブサイト上から削除されていた事業計画が8日午前、突如再掲載された。西日本新聞の報道を受け、日本政府が非公開の方針を転換したとみられる。 菅義偉官房長官と岸田文雄外相は8日午前の記者会見で、「事業計画は既に公表している」と述べ、正当性を強調した。菅氏は同日午後の会見で、公表の仕方は「UNDPのサイト」とした上で「ずっと掲載している」と述べた。 だが、UNDPのサイトは英語で、日本国民に公表しているとは言い難い。さらに、駐日代表事務所(東京)の担当者は7日、西日本新聞の取材に「11月16日にウェブから下げた(削除した)」と認めた上で、「下げ
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