「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、お隣の韓国が言いがかりともいえる主張を繰り広げている。世界遺産委員会で日本政府が述べた「forced to work(働かされた)」という表現を根拠に、「遺産に登録された施設で朝鮮半島出身者が強制されて労役をした、と日本政府が認めた」という誤った情報を国際社会に喧伝しようとしているのだ。 「forced~」という表現は、戦時中の国民徴用令に基づく「徴用」が「対象者の意思に反していたケースもあった」ということを意味する。「徴用」は合法的な勤労動員であり、当然ながら、朝鮮半島出身者だけでなく日本人も対象とされた。国際労働機関(ILO)の条約で禁じられている「強制労働」とは本質的に異なる。 にもかかわらず、韓国側は勝手な解釈を世界に広めようとしているわけだが、この構図は慰安婦問題の経緯と酷似している。 韓国による情報発信の結果、米国などでは、
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