抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は4日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、100兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。 北京市内の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は4日午前、「不健康」レベルを示す155を記録。普段の大気汚染状態に戻った。 上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。 すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたと
厚生労働省は4日、茨城県牛久市の「医療法人医心会 牛久皮膚科医院」(安良岡(やすらおか)勇理事長)が、妊娠を理由として20歳代の看護助手の女性を解雇するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)を行い、是正勧告にも従わなかったと発表した。 男女雇用機会均等法改正で1999年度から始まった公表制度に基づき、同省が事業所名を公表したのは初めて。 厚労省によると、女性が今年2月、安良岡理事長に妊娠を報告したところ、2週間後に「妊婦は要らない。明日から来なくていい」と告げられ、解雇された。相談を受けた茨城労働局が指導や是正勧告を繰り返したが同医院は従わず、塩崎厚労相の是正勧告にも応じなかったという。厚労省は「今後も勧告に従わない事業所名は公表し、マタハラ抑止につなげたい」としている。
2020年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回された問題で、審査委員代表を務めた永井一正・日本グラフィックデザイナー協会特別顧問(86)が3日、読売新聞の取材に応じ、コンペで選ばれたアートディレクター・佐野研二郎氏(43)の原案が2度修正されて最終案になった過程を、大会組織委員会から伝えられていなかったことを明らかにした。 今回のエンブレムが完成する過程では、佐野氏の原案に似た商標が見つかったため、大会組織委員会などの要請によりデザインが修正された。この過程は8月28日の記者会見で公表されたが、永井氏は1回目の修正案をその直前まで知らされておらず、最終案についても「(発表の)1週間くらい前に知らされ、国際商標を取ったというので、いまさら何を言ってもしょうがないと思って了承した」という。
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