中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」として、米上院外交委のメネンデス委員長(民主党)やルビオ上院議員(共和党)ら超党派3議員は13日までに、同院に非難決議案を提出した。また、オバマ大統領が米中首脳会談で、習近平国家主席に対し「同盟国である日本が中国から脅迫されることを、われわれは絶対に受け入れない」と、強い口調で警告していたことが分かった。 注目の決議案は、中国の軍事挑発を非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す内容。米議会としてオバマ大統領の対中姿勢を後押しする狙いがある。米上院は2011年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。 軍事挑発の具体例として、決議案では、今年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船8隻による沖縄県・尖閣諸島の周辺領海への侵入、ベ
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ
日本航空は30日、熊本県と共同開発した機内食「AIR(エア)くまモン」を6月1日から国際線の欧米路線で提供すると発表した。春雨スープに野菜などの具材を入れたご当地グルメ「太平燕(タイピーエン)」を味わえるほか、容器などに熊本県のキャラクター「くまモン」をあしらった。成田空港発の欧米路線で、プレミアムエコノミー、エコノミーの乗客に提供する。8月末までの予定。 日航は平成23年6月から吉野家などと組み、期間限定の機内食を「AIRシリーズ」として展開しており、今回は第9弾。地方自治体と組むのは初めて。 東京都内で行われた発表会に出席した熊本県の小野泰輔副知事は、「熊本のおいしい食材を世界の人に味わってもらいたい」とアピールした。
自分しか信じられない男が行き着いた境地は-。法人税法違反容疑で逮捕された飲食店ビル「丸源ビル」のオーナー、川本源司郎容疑者(81)は一代で巨万の富を築いた立志伝中の人物だ。誰もがうらやむ成功を収めた大富豪だが、長年の知人たちは「とらえどころがなく、不思議な人間」と異口同音に語る。それでもエピソードや発言を手掛かりに探ってゆくと、成功に飽いた末に達観した「虚無主義者」としての顔が透けてみえる。 ■紙袋に札束、日本一の「現金」持ち まことしやかにささやかれるこんな伝説がある。 川本容疑者が紙袋に大金を入れて街を歩いていたところ、紙袋が破れて札束が路上に落ちた。しかし、川本容疑者は気づかない振りをして、そのまま歩き去った。「落ちた札束を拾うのは格好悪い。カネに執着はしない」。川本容疑者は、同行した友人にそう言い放ったという。 別の伝説もある。あるビルが落成した際、数百万円を用意してばらま
韓国初の女性大統領に就任した朴槿恵(パク・クネ)氏は先月25日、ソウルの国会議事堂前広場で開かれた就任式で、「第2の漢江の奇跡を成し遂げる」と語り、経済成長による雇用創出などに全力を尽くす考えを強調した。 彼女が言う「漢江の奇跡」は、かつて父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領政権下で達成した驚異的な経済成長だが、発展したのは(まさに漢江のある)ソウル近郊だけだった。私のイメージでは、韓国全土への均衡のある経済発展ではなかった。就任式では韓国全土を対象とした、より適切な表現を選んだ方がよかったのではないかと思う。父親のことをひたすら表に出さないで選挙戦を戦ってきた人だけに、少し奇異な感じがした。 また、彼女の語る政策によって、韓国経済が大きく発展するとは私には思えない。少数の財閥だけが繁栄して日本のように中小企業が育っていない脆弱な産業基盤をどう強化するのか、アメリカのようにソフト産業
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以
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