政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5%分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
![ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a71cce0529da48dc29492799373a2de58b251d1a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.tv-asahi.co.jp%2Farticles_img%2F000147738_640.jpg)