全国の救急医療の現場で、画像診断を行ったのに病気が見落とされるなどして治療につながらなかったケースが相次ぎ、去年までの３年間で合わせて12人の患者が死亡していたことがわかりました。 それによりますと、救急医療の現場でＣＴやエックス線の画像診断を行ったのに病気が見落とされるなどして治療につながらなかったケースが相次ぎ、合わせて12人の患者が死亡していたということです。 その内訳を見ますと、画像診断で緊急性の高い病気を見落としていたケースが７人、画像診断で病気が見つかったのに別の担当医師がその報告書を確認していなかったケースが２人などとなっています。 鮮明な画像を一度に大量に撮影できるＣＴの画像診断は病気の早期発見につながっていますが、画像診断の専門医が少ないなど体制が追いついていないとも指摘されています。 日本医療安全調査機構は、患者側が心がけることとして、「特に救急の場合は、すべての画像に

新しい元号が「令和」に決まったことを受けて東京や大阪では新聞の号外が配られましたが、奪い合う人たちで激しい混乱となりました。 東京 新橋駅前では、午後１時前から新聞各社が号外を配布しました。担当者が新聞を配り始めると多くの人が詰めかけ、奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱となり、いずれの社の新聞も数分ほどでなくなりました。 神奈川県から来た15歳の高校生は「取り合いになって大変でしたが号外を受け取ることができてよかったです。新しい時代に活躍できるよう頑張りたいです」と話していました。 母親と一緒にいた都内に住む小学２年生の男の子は号外を大人の人から譲ってもらったということで「新しい時代が戦争がない平和な世の中になってほしいです」と話していました。 埼玉県から小学生の長男と来た42歳の会社員の男性は「身の危険を感じましたが号外を手に入れました。『令和』はまだ違和感がありますが、そのうち慣

去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。 そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。 また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。 これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。

知り合いの５０代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、５０００万円をだましとったとして６０代の男女あわせて３人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、東京に住む５０代の女性が、平成２５年に知人の紹介で知り合った女から「新しい国を作るので資金を援助してほしい。金は高額の利息をつけて、返してほしいときに返す」と持ちかけられたということです。 女性は話を信用し、現金や振り込みなどであわせて５０００万円を支払いましたが、その後「金を返して欲しい」と連絡しても金が戻ってこなかったことから県警察本部に相談して事件が発覚したということです。 警察が捜査した結果、３人が事件に関わっていた疑いが強まり７日逮捕しました。 逮捕されたのは指示役とみられる住居不定の会社役員、王見禎宏容疑者（６５）ら６０代の男女３人で、警察は３人の認否を明らかにしていません。 警察は３人が共犯

ことし５月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。 ＮＨＫは去年９月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる3554人から回答を得ました。 このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、 ▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、 ▽「治安がよい時代」が56％、 ▽「男女が平等な時代」が48％、 ▽「民主主義が成熟した時代」が47％でした。 一方、 ▽「経済的に豊かな時代」は40％、 ▽「家

この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。 「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29％、 「65歳くらいまで」が19％、 「70歳くらいまで」が14％などとなり、 60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は７割近くに上りました。 仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、 「生活費を得たいから」が67％、 「自由に使えるお金がほしいから」が52％、 「生きがいが得られるから」が47％などとなりました。 政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。 生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。

再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。

年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と

中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家

民間の調査会社が行った、都道府県の魅力度を認知度や地域のイメージなどからランキングする調査結果が15日発表され、茨城県は６年連続で全国最下位という結果となりました。 回答を寄せたのは全国の20代から70代の男女３万人余りで、集計の結果、茨城県は６年続けて魅力度が全国で最下位となりました。 項目別にみますと、茨城県は「ハッスル黄門」などのご当地キャラクターの認知度が７位、「ＩＴ先端地域のイメージがある」が６位と比較的高い順位でした。 その一方で、「住みたいと思う」が44位、「魅力的な祭りやイベントがある」が47位と低い結果となりました。 茨城県は、県のインターネット放送局での情報発信を増やすなどＰＲや魅力度アップに力を入れてきましたが、最下位脱却はかなわず、調査開始の平成18年から13回のうち12回で最下位という結果になりました。 このほか、今回の魅力度ランキングでは、北海道が１位となった一

ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

ノーベル文学賞の発表が選考組織のスキャンダルで見送られたことを受けて、スウェーデンの文化人などがことし１年限定で創設した新たな文学賞で最終選考の４人に残っていた村上春樹さんが、執筆活動に専念したいとして辞退を申し出ていたことがわかりました。 賞の選考組織「ニュー・アカデミー」のウェブサイトによりますと、村上さんは、最終候補に選ばれたことに感謝の思いを示しながらも、執筆活動に専念したいとして辞退する意向を伝えてきたということです。 ニュー・アカデミーは、ノーベル賞の各賞の発表が終わったあとの来月12日に受賞者を発表し、ノーベル賞の式典の前日の12月９日にストックホルムで授賞式を行う予定だということです。

自民党の石破元幹事長は、７日の総裁選挙の告示を前に、みずからの派閥の会合で、「政府・与党として北海道の地震への対応に全力で臨みたい。ただ、災害対応に万全を期すことと、わが国の将来をどうするか論戦をきちんと行い、党員の判断を仰ぐことは両立させていかなければならない。総裁選挙の延期も当然あり得ることで、党は、最もいい対応をすべきだ」と述べ、総裁選挙そのものを当面、延期するよう求めました。

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

５０代や６０代の男性、特に芸能人など名前が知られた人に子どもができたとなると、まるで武勇伝のように聞いてしまい、男性は何歳になっても大丈夫なんだ、と思う人もいるのではないでしょうか。 精子は、毎日新しく作られる。だから新鮮と言えば新鮮です。 女性の場合は生まれた時に持っている卵子が、増えることはなく、年を重ねるとともに老化したり数が減ったりするのと大きく違います。 しかし今、男性は年をとっても大丈夫という考えが誤っていることがわかってきています。

化粧品メーカーの「ポーラ」の 店舗が「中国の方出入り禁止」と書かれた貼り紙をしていたことがわかり、会社側は不適切だとして撤去させたうえでホームページに謝罪のコメントを掲載しました。 ２４日に中国のＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスで店舗の画像が公開されたことを受けて、会社側は不適切な貼り紙だとして撤去させたということです。 ポーラは「多くの皆様にご不快な思いとご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく遺憾に思っております」とする謝罪のコメントをホームページ上に掲載しました。 ポーラは貼り紙をしていた店舗の場所や詳しいいきさつについて明らかにしていませんが、事実確認ができしだい、店舗を営業停止にするとともに厳正な処分を行うとしています。