今回の寒波で、亜熱帯に属する台湾北部でも２３日から２４日にかけ、山間部を中心に雪が降った。台湾の中央気象局によると台北郊外の陽明山でも７年ぶりに降雪を観測。２４日朝までに８センチの積雪があったという。台湾では雪がめったに見られないため、一目見ようという市民が山間部に詰めかける騒ぎになった。 気象局では陽明山など４カ所の観測所で降雪を確認したが、台湾メディアに寄せられた住民の通報では、山間部の広い範囲で雪が降ったもようだ。台北の市街地でも雪がぱらついたところがあるという。（台北＝鵜飼啓）

２１日に退任した栃木県那須塩原市の阿久津憲二・前市長（７２）の退職金が２０円になることがわかった。 阿久津氏は給料の３割カットと退職金ゼロを公約に掲げて２０１２年の市長選で初当選。自らの給料を減額する特例条例を定めて同年４月以降の月給を９６万円から６７万２千円にし、退任時の月給を「１円」と定めた。退職金事務を扱う県市町村総合事務組合は退任時の月給と在任期間を元に退職金を支払うため、阿久津氏は２０円になるという。 退職金は１カ月以内に阿久津氏の口座に振り込まれる見通し。特例条例がなければ退職金は１９３５万３６００円だった。特例条例は２１日で失効した。昨年１２月の市長選で阿久津氏の再選を阻んで初当選し、２２日就任した君島寛新市長は、給料や退職金のカットについては「十分話し合って検討したい」と述べるにとどめた。（矢鳴雄介）

住宅の空き室に旅行客を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁は１２日、旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案を専門家検討会に提示した。検討会の委員もおおむね賛成しており、民泊は旅館業法に基づく規制対象になる見通し。一方、簡易宿所の要件の床面積（３３平方メートル以上）は緩和する方向。民泊は大半が無許可営業とみられており、国は法規制で実態を把握する一方、適正な民泊施設の増加を促す。 有料で他人を宿泊させるには旅館業法に基づき都道府県知事か保健所を設置する市区の首長の許可が必要。インターネットサイトの民泊仲介サイトには国内で２万件を超える物件が登録されているが、大半は無許可とみられ、行政は実態を把握できていない。宿泊者が近隣住民とトラブルになるなど問題化していた。 一方、外国人観光客の増加を目指す政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの宿泊施設不足解消に民泊が有

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東京証券取引所や名古屋証券取引所など全国の証券取引所は、２０１８年１０月１日までに、上場企業の株式の売買単位を１００株に統一する。 売買単位は現在、１００株か１０００株で、上場企業の約７３％が１００株単位としている。売買単位を小口に合わせれば、投資の最低額が下がり、ＮＩＳＡ（ニーサ＝少額投資非課税制度）が活用しやすくなると期待される。 東証では０５年、みずほ証券が株を誤発注する問題が発生した。日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は「売買単位の統一で、こういった不測の間違いも起きにくくなる」としている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の前計画をデザインしたザハ・ハディド氏の英国にある建築事務所が１４日、公表された新計画の２案について「プロセスを急いだことで深刻なリスクがある」とコメントし、批判した。 その理由として「スタジアムの建設コストがいくらになるか不明確で工期期限に間に合わない可能性もある。２０年大会後にスポーツの重要なレガシーになるには高いコストがかかる」と断じた。 さらに新計画への応募者が２者と限定的になったことについて「新しい競争への参加規則が既存のデザインチームに限定した」と批判した。 ザハ事務所を含めた設計チームが約２年間かけて設計したデザイン案を利用しなかったことについても、「期待はずれだ」と言い切った。