震災がれき問題に対し、一体何が答えられ、何が答えられていないか - あままこのブログ
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編：大量のがれき - はてなブックマークニュース 津田大介氏による、がれきの広域処理に対して、なぜがれきを被災地以外の場所で処理することが必要なのか、環境省などのがれき広域処理賛成派の立場からまとめた記事です。 私は、この記事に対して一定の評価をすると共に、一方でこれは不完全な記事であり、批判される点も多々あると考えています。 評価すべき点は、まず何よりも、今まで情緒的にしか語られて来なかった「なぜがれきを被災地以外で処理しなければならないか」ということについて、データを提示しながら、理由がまとめてあるからです。特に、「なぜがれきをそのままにしておいては駄目なのか」「がれきを広域処理すねことにどんなメリットが存在するのか」という、私が一番疑問に思っていた点について、説得力がある議論が展開されているように思えました。 そして次に、これがweb上で、検
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１２］双葉病院長 鈴木 市郎さん（７７）
◆置き去りにされた 救助の遅れ 亡くなった高齢者５０人 地震で停電になったが、すぐ復旧すると思っていました。原発が危ないと知ったのは翌十二日の早朝。「急いで避難しろ」と大熊町の防災無線の放送があった。町役場に助けを求めるとバスが来て、患者二百九人と全職員が乗り込みました。 残されたのは患者百二十九人と私一人。職員には「残ってくれ」と言いたかったが、津波で家が流された人もいた。「自分は最後の一人を送るまで残る」と笑って見送った。すぐに後続のバスが来ると思ってました。 ところが午後に１号機が爆発した。役場を見に行くと、人の気配がない。「置いていかれた」と思った。 近くに系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」があって、入所者九十八人と職員二人も取り残された。電話もテレビも使えません。不安でしたが、夜になって自衛隊員が来て「明日には車を手配できる」と言ってくれました。 一晩ならなんとかなる。でも
震災から一年が過ぎた日に見た残念な発言 - 情報の海の漂流者
震災一年をむかえる2012年3月11日にtwitter上で話題になっていた発言。 SANDA2017「読んでくれたら拡散お願いします。」台湾は震災発生時から募金活動をし、日本に義援金180億円以上と応援と励ましの声を届けた。一方韓国は震災発生時に天罰が当たったと喜び、日本人の皆さん、地震で死んで下さいと言っている。あなたは、どっちの国が好きですか？link これ、論理構造がおかしいですよね。 ひとつの国の良いところと他の国の（一部の人が言った）心ない一言を比較してどっちが好ましいかを聞いていますけど、良いところと悪いところを比べたら良いところが上なのは当たり前です。 何かを比較する時には基準を揃えてやらなきゃだめです。 例:【義援金 vs 義援金】 【心ない発言 vs 心無い発言】 【総合評価 vs 総合評価】 疑問1 産経新聞によると海外からの寄付の総額は175億円みたいだけど 東日本大
「"間違いを伝えることでパニックになること"を恐れた」 内閣審議官・下村健一＜インタビュー「3.11」第11回＞
未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に
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H-Yamaguchi.net: 「ぞっとした」にぞっとした話
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
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