新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
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米国のメキシコ国境警備が穴だらけだと国民に認識されることは、１１月の米大統領選に向けてバイデン大統領にとっての重大な負い目となる。世論調査によると、移民と国境警備は有権者が最重要視する争点であり、この問題へのバイデン氏の対処は厳しい判断を受けている。しかし絶え間ない移民流入は、米国経済の主要な優位性でもある。長期的な人口高齢化によって先進各国の労働市場が窮地に追い込まれ始めていることに照らせば、なおさらだ。短期的な対応によって、この現状を変える必要はない。 バイデン氏、メキシコ国境からの不法越境対策強化 大統領令に署名 ワールドcategory焦点：政権浮揚かけた減税、立ちはだかる生活防衛意識 消費効果読めず「夏は暑ければ暑いほど消費が伸びる。今年は猛暑予想。旅行やレジャーなどの娯楽系、エアコン、ビール、アイスクリームなどの商品も期待できる」ーー３３年ぶり高水準となった春闘の賃上げと６月か
米大統領が鉄鋼・アルミ輸入制限発動を発表 ＥＵや中国反発
［ワシントン／サンティアゴ ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限を実施することを正式に発表した。カナダとメキシコを対象外とすることも改めて明らかにした。 トランプ氏は、鉄鋼とアルミのダンピング（不当廉売）を「わが国に対する攻撃」と位置付た上で、「もしも関税を払いたくないならば、工場を米国に持ってくれば良い」と語り、安全保障の観点から国内生産が重要になると強調した。 米政府高官がトランプ氏の会見に先立って行った輸入制限に関する説明によると、カナダとメキシコ以外の国も適用除外を申請することは可能。ただ、そうした除外をいつ認めるかについては具体的に示していない。
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
甘利担当相「投資しないのは重大な誤り」、企業のマインド転換迫る
［東京 １６日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日、企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。主に国内への投資が伸び悩む中、あらためて経営者のマインド転換を促し、経済の好循環を確立したい考えを示した。 官民対話の初会合には、経団連の榊原定征会長や米資産運用大手ブラックロック のリチャード・クシェル最高商品責任者（ＣＰＯ）ら計７人が民間から参加した。 榊原会長は「企業が積極果敢にリスクを取って投資拡大に取り組むよう呼びかけを強化する」と前向きな姿勢を示す一方、「法人実効税率の２０％台への早期引き下げや規制改革などの環境整備が必要」と政府に注文を付けた。
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ
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米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
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