米国防総省は６日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型のクラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなどの競合社を含む複数の企業が参画する新たな計画を発表した（２０２１年　ロイター／Lucy Nicholson） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国防総省は６日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型クラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなど複数の企業が参画するとみられる新たな計画を発表した。 同プロジェクトは「ＪＥＤＩ（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」として知られる大型クラウド事業。２０１９年末にマイクロソフトが契約を獲得したが、アマゾンが訴えを起こしたことを受け、保留されていた。当時、トランプ氏はアマゾンを繰り返し批判

東京五輪・パラリンピック開幕を控え、国際パラリンピック委員会（ＩＯＣ）に助言を行っている世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、五輪が新型コロナウイルス感染拡大につながらないよう慎重な対応を呼び掛けた。１９６４年の東京五輪の開会式のようす（２０２１年　ロイター） ［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック開幕を控え、国際パラリンピック委員会（ＩＯＣ）に助言を行っている世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、五輪が新型コロナウイルス感染拡大につながらないよう慎重な対応を呼び掛けた。 欧州ではサッカー選手権「ユーロ​２０２０」の試合開催都市で感染が拡大。ＷＨＯの疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は記者会見で、ユーロ​２０２０から得た教訓に基づき、ＩＯＣと東京五輪・パラリンピック組織委員会に対しどのような助言を行うかとの質問に対し、ＷＨＯはユーロ​２０２０から教訓を学んでいるとし、「ウイルスが存在して

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。写真は３月、都内で代表撮影（２０２１年　ロイター） ［東京　２日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。

ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） ［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

アイテム 1 の 2 　４月２１日、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）によるロックダウンで離ればなれの状態が続く中、ミュージシャンたちは何とか一緒に演奏活動をしようと知恵を絞ってきた。 写真は１４日、ストックホルムのＥｌｋのオフィスでギター手にする創業者のミケーレ・ベニンカーゾ氏（２０２１年　ロイター/Supantha Mukherjee） [1/2]　４月２１日、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）によるロックダウンで離ればなれの状態が続く中、ミュージシャンたちは何とか一緒に演奏活動をしようと知恵を絞ってきた。 写真は１４日、ストックホルムのＥｌｋのオフィスでギター手にする創業者のミケーレ・ベニンカーゾ氏（２０２１年　ロイター/Supantha Mukherjee） ［ストックホルム／ロンドン　２１日　ロイター］ - ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）によるロ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。写真は３月３０日、アテネで撮影（２０２１年　ロイター／Louiza Vradi） ［２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。

４月９日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの１２日から適用すると決定した。都内で６日撮影（２０２１年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。

１月２５日、バイデン米大統領は、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。ホワイトハウスで２０日撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。 バイデン氏は選挙中から入隊禁止撤廃を公約に掲げており、この日ハリス副大統領やオースティン国防長官、ミレー統合参謀本部議長らが見守る中、ホワイトハウスで署名を行った。さらに署名後、ツイッターに「入隊資格がある全ての人がプライドを持ち、堂々と軍務に就くことができる方が、米国はより安全になる。非常に単純な話だ」と投稿した。 オバマ元大統領は２０１６年、トランスジェンダーに米軍の

米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG） ［２５日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［１８日　ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。写真は２０１６年７月、相模原市で撮影（２０２０年　ロイター／Maki Shiraki） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業<7011.T>が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

アイテム 1 の 2 　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年　ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2]　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと

米ＩＢＭは８日、従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力する取り組みとして、２社に分割することを発表した。コロラド州ボルダーで２００９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Rick Wilking） ［８日　ロイター］ - 米ＩＢＭは８日、データセンターの技術サポートなどアウトソーシングサービスを提供するＩＴインフラサービス部門を２０２１年末までに別会社として分離し、上場させる計画を発表した。従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力するこれまでの取り組みの総決算となる。 同部門は１１５カ国で４６００の顧客にサポート業務を行っている。ジェームズ・カバノー最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、分離後の新会社は９万人の従業員を抱えることになる。経営陣の体制については数カ月内に決定が下されるとした。

*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思