放送と通信の壁に穴を開けたパナソニック
パナソニックが「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という放送業界と家電業界との紳士協定を破ったとして、新型テレビのCM放送を拒否されているそうだ（参照）。 一見何気ないニュースだが、これは既得権益を守るためのルールでガチガチに固められてイノベーションが起こりにくくなっている日本としては、非常に画期的なことである。 日本のテレビ放送には、BML(Broadcasting Markup Language)という仕様で文字を送る仕組みがついているが、これをわざわざ HTML にしなかった理由は、放送と通信の間に人為的な垣根をもうけて放送局の既得権益を維持しようという試み以外の何物でもなかった。 今回問題となっている「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という紳士協定も、テレビ放送にネットから取得してきたTweetや広告を重ねて表示されては、付
http://foreignkey.jp/archives/1170
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はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
公職選挙法に抵触と総務省指摘 ラプレ、「ラプレ選挙ＰＲ」断念：産経関西（産経新聞大阪本社情報サイト）
ネットとメディアを活用したＰＲ会社のラプレ（大阪市中央区）は、２０１３年４月１９日に成立した「インターネット選挙運動解禁」の公職選挙改正に伴い、動画配信・ＳＮＳ・ツイッター・フェイスブックなどを用いたトータルネット選挙サービス「ラプレ選挙ＰＲ」を立ち上げた。今回、同社が、この２４時間密着生中継を開始するにあたり、総務省に問い合わせたところ、報酬を得て業者が主体的に企画を行った場合、公職選挙法違反で、買収のおそれがあるとの見解を得た。 ラプレは、依頼される側からは、「是非、有権者にわかりやすいように、うまいこと撮ってくれよ」と依頼されてる状態で、主体性は候補者にあるものとして認識していたが、同社のスタッフが映像や音声など、視聴者に対して見やすさや構成を考えて撮影した場合、主体性・裁量性は同社になり、この場合、公職選挙法に抵触するとの回答を得たという。 総務省は「機械的に撮影して放送したらいい
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