福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

東京都は14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2319人になりました。また、14日までに新たに５人が死亡したということです。 このうち、およそ65％に当たる105人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。 緊急事態宣言が出された７日の時点で、累計はおよそ1200人で、この１週間で感染者は1000人以上増えたことになります。 一方、都は、感染が確認された60代から80代の男性５人が14日までに死亡したことを明らかにしました。 このうち４人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対

東京都は12日、都内で新たに166人について新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。このうち87人が、東京 中野区にある病院の入院患者や医師などだということで、都は院内での集団感染の可能性が高いとみて調べています。12日に確認された感染者を加えると、都内でこれまでに感染が確認された人は2000人を超えました。 166人のうち半数以上の87人は、東京 中野区にある中野江古田病院の入院患者のほか、医師や看護師などだということです。 都によりますと、この病院ではこれまでに５人の感染者が確認されていて、都は中野江古田病院で、院内での集団感染である可能性が高いとみて調べています。 このほか12日に感染が確認された人のうち、今のところ感染経路が分かっていないのは64人だということです。 都内では今月８日に144人、９日に178人、10日は189人、11日は197人と、１日に感染が確認され

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

東京都は29日、新たに68人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち27人は、院内感染が疑われている東京・台東区の永寿総合病院の入院患者や医療従事者だということです。 都が１日に発表する数としては、28日の63人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 このうち27人は、東京・台東区の永寿総合病院の入院患者や医療従事者だということです。この病院では、これまでに69人の感染が確認され院内感染が疑われていて、このうち入院患者２人が亡くなっています。 都によりますと、29日までにこの病院の関係者520人余りの検査が行われましたが、検査の対象はさらに増える見通しだということで、都は引き続き感染がどのように広がったのかなど詳しい状況の確認を進めることにしています。 また、29日新たに感染が確認された68人のうち、今のところ感染経路が分かっていない人が26人いると

駅の名前を巡って議論が巻き起こった「高輪ゲートウェイ駅」で、今度は新しい駅舎の駅名の書体がＳＮＳ上で話題となっています。 開業を前にした今月９日、高輪ゲートウェイ駅内部の様子が報道されると、ツイッターなどのＳＮＳ上には、「明朝体は確かに見づらいと思うけど」とか「明朝体はダサい？ なんで？ 私はよいと思ったけど」などその書体についてさまざまな書き込みが相次ぎました。 そこで、この駅名標や案内板についてＪＲ東日本に話を聞いてみると、そもそも駅名標などはそれぞれの駅舎に適した形状や素材などを用いることができ、書体についても特に決められたものはないということです。 ちなみに、ＪＲ渋谷駅ハチ公口の駅名標も実は明朝体で、ＪＲ原宿駅の駅名標は毛筆体だということです。ただ、やはり、ＪＲでは明朝体の駅名標や案内板は珍しいとのことです。 では、なぜ、明朝体が使われることになったか尋ねると、駅名標の書体も含め、

東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では

新型コロナウイルスをめぐり、政府は、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だとして、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点的に取り組む方針で、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針を、25日にもまとめることにしています。 加藤厚生労働大臣は、現状について、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だという認識を示し、「今の時期は、患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制していくことが非常に重要だ」と指摘しました。 政府の専門家会議は24日、３回目の会合を開き、集団感染を防ぎ、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点を置いて、議論を行うことにしています。 政府は、専門家の意見も踏まえて、国民や企業に対する情報提供のしかたや、医療提供体制の強化など、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の策定を急ぎ、25日にも開かれる対策本部でまとめることにしています。

兵庫県に本拠を置く指定暴力団、任侠山口組について、兵庫県公安委員会は、名称が「絆會」に変更されたとして官報に公示しました。 その後の警察の調べで変更が確認できたとして、兵庫県公安委員会は暴力団対策法に基づき17日、任侠山口組の名称が「絆會」になったと官報に公示しました。 兵庫県では国内最大の指定暴力団、山口組と山口組から分裂した神戸山口組が、それぞれ本拠を置いて対立を続けていて、先月には兵庫や大阪など６つの府県でより厳しい取締りができる「特定抗争指定暴力団」に指定されています。 任侠山口組は３年前に神戸山口組から分裂しましたが、警察は名称変更によって「特定抗争指定暴力団」に指定された２つの組織との違いを明確にするねらいがあるとみて、情報の収集を続けることにしています。

新型コロナウイルスによる感染症について、厚生労働省はどのような症状の時に相談や受診すべきか、その目安を取りまとめ、17日、公表しました。 ▽発熱などのかぜ症状が見られるときは学校や会社を休み外出を控え、 ▽毎日、体温を測定して記録するよう呼びかけています。 症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談します。そのうえで、相談センターは、必要に応じて専用の外来への受診を調整します。 帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、 ▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人、 ▽強いだるさや息苦しさがある人としています。 さらに、 ▽高齢者や、 ▽糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人、 ▽免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人は、 感染すると重症化しやすいため

東京都は、都内に住む８人が新型コロナウイルスに新たに感染したことを明らかにしました。このうち７人は、13日に感染が確認された都内の個人タクシー運転手が、先月参加した新年会の会場にいたということです。 このうち６人は、13日に感染が確認された都内に住む個人タクシー運転手の男性が、先月18日に参加した屋形船で行われた新年会に参加していたということで、１人が発熱やせきなどの症状があるということです。また、１人は屋形船の従業員だということです。 屋形船にいた７人の感染は、都が新年会に参加していた人など濃厚接触者を検査をしたところ分かったということです。 このほか、都内に住む40代の会社員の男性１人も新型コロナウイルスに感染していることが分かったということです。 13日に感染が確認されたタクシー運転手をめぐっては、義理の母親で神奈川県に住む80代の女性が13日に死亡し、新型コロナウイルスに感染してい

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

安倍総理大臣は、日本が、初めてのベスト８進出を決めたことを受け、みずからのツイッターなどに「東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は、台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います。日本代表初の決勝トーナメントでのご活躍を期待しています」という祝福のコメントを投稿しました。