「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望　キャリア不安、ギャップに悩む

最低賃金の引き上げペースを速める動きが波紋を呼んでいる。「全国平均で時給1000円」の早期達成をめざす政府方針に対し、コスト増の圧力が増す中小企業の警戒感は強い。ただ額の水準が世界のなかではまだ低いのも確かだ。最低賃金のあり方について経営者、労働組合それぞれの代表に聞いた。◇　　　◇生産性向上の道具でない　日本商工会議所会頭　三村明夫氏――日本商工会議所は5月、政府が進める最低賃金の大幅引き

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

企業が新卒採用の選考時に、学生の成績や履修情報を評価するケースが増えている。学生の本分はそもそも学業のはずだが、これまではコミュニケーション能力やバイタリティーなど「人物本位」の評価が主流だった。背景には、学生の成績や履修情報を取りまとめる企業向けサービスの普及もありそうだ。「成績が良ければ即採用」――そんな動きすらある。「もっと真面目に勉強しておけばよかった」。就職活動中の明治大学4年の女子