紙の本の売り上げがピーク時から６割減となる苦境下で、街中の書店を残すための取り組みが本格化している。業界大手の紀伊国屋書店などは書店側の利益率を上げる「売れる本」を多く仕入れて返品を減らす仕組みづくりに着手した。既存の流通システムが曲がり角を迎えつつある中、書店主導での改革が進められている。 売り上げ前年比２割増紀伊国屋書店と蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、出版取次大手の日本出版販売（日販）の３社は昨年、合弁会社「ブックセラーズ＆カンパニー」を設立した。ブックセラーズ＆カンパニーは、出版社と直接仕入れ数や価格を交渉し「売れる本」を多く仕入れる。参加書店は返品時の物流費を負担するが、取り分も増える仕組みだ。 今年６月時点で、徳間書店など出版社６社が参加。紀伊国屋とＣＣＣ系列の書店計３９９店の同月の店頭売り上げは前年比１１９・４％、粗利率も３０・８％を確保し

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル