ハーバード大学におけるマイケル・サンデル（Michael Sandel）の授業が、『ハーバード白熱教室』としてNHKで放映され*1、かなりの人気を集めて話題になっているようだ。これはすべて再放送を待つまでもなく、ウェブ上で観ることができる（ただし英語だが）。*2 ちょうどいいので、これを使って、ハーバードの学部向け一般教養の授業の作りを説明してみようと思う。色々誤解もあるようであるし、あの映像だけでは分からないこともある。 私自身は、サンデルの授業を履修したことはないのだが、大学院生のときに、一般教養の授業のTAやHead TAをかなりやったので（といってもサンデルの授業ではもちろんなく、私の専門の科学史やSTS関係の授業である）、ハーバードの一般教養の授業の仕組みはかなり分かっているほうだと思う。とくに、日本人のハーバードの学部生というのがほとんどいないわけであるし、私が説明するのもまっ

長妻昭厚生労働相は９日、国の生活福祉資金貸付制度に緊急の特例措置を設け、高校生をもつ家庭に授業料の滞納分を貸し出すことを検討すると表明した。滞納を理由に卒業が認められない事態を防ぐためで、「一刻も早く実現できるように取り組みたい」としている。 　高校生の声を聞くために民主党議員の有志が国会内で開いた会合で発言した。生活福祉資金の貸し付けは、低所得者が低利・無担保で生活資金を借りられる制度。過去の授業料滞納を解消するための貸し付けは現行制度では想定されていないが、昨年度末に卒業が認められなかったり、中退せざるをえなくなったりするケースが目立ったことから検討に入ったという。 　この日の会合に参加した高校生、教師らは、文部科学省と厚労省が連携し、経済的理由による学費滞納で卒業できない高校生を一人も出さないよう求める要望書を高井美穂文科政務官に手渡した。高井政務官は「授業料減免や奨学金の制度ができ

京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を２０１０年度から実施する方針を固めた。 これまで教員の間では「学生はもう大人。そこまでやる必要はない」との意見が多数派だったが、次第に危機感が広がったためで、交通マナーを教える講義も予定されている。自由の学風、自学自習の伝統で知られた京大の〈方向転換〉は、大学全入時代を迎えた大学の役割変化を象徴するものとして注目されそうだ。 京大では数年前から、学部単位で、向学の心構えなどを教える初年次教育を実施していた。しかし、学習意欲のない学生が目立つようになった上、今年は２人の学生が大麻、覚せい剤を所持したとして逮捕された。 このため大学側は、「人間としての基礎的な教育」に重点を移し、全学共通カリキュラムとすることを決定。教育・研究の質の向上などを目指し、２０１０年度からの６年間を期間とする「中期目標・中期計画

０７年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と１９６４年の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率▽持ち家率▽不登校率－－の３指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査で分かった。いずれも家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関連する指標で、研究チームは「年収など経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。子どもの生活基盤を支える指導の重要性を再認識させる結果として、注目を集めそうだ。 大阪大大学院人間科学研究科の志水宏吉教授（教育学）の研究室が、両テストの小学６年と中学３年の国語・算数（数学）の都道府県別正答率と、国勢調査など統計データを分析。年収など各指標ごとに学力に影響する度合いの強さ（相関係数）を比較した。 それによると、離婚率と学力の相関係数（上昇するほど１に近づく）は６４年から０７年に

多様な進路希望に応える総合学科で、キャリア・アドバイザーの存在は大きい。 ４年前に総合学科高校へと衣替えした県立福岡講倫館高校（福岡市早良区）。放課後、進路相談室に、３年の女子生徒（１７）が入ってきた。 生徒の志望は「ディスク・ジョッキー（ＤＪ）」。ライブで音楽をかけ、作曲も手がけるＤＪを夢見る。だが、もともとは進学希望。得意の数学で国立大学に入り、「音響設計」を学ぶ計画だった。 今年６月、１年の頃から相談に乗ってくれた末松徳昭教諭（５１）に進路変更を打ち明けた。「大学で１番を取れる訳じゃない。ＤＪの世界で、自分の個性を出したい」 末松教諭は聞き役に回り、ＤＪになるための道筋を生徒に描かせている。他の教諭とあまり会話をしないという女子生徒は「末松先生と話すのが面白い」と笑顔を見せた。 「普通科だったら、『変わっている子』で切られてしまう。でも、力が発揮できる場所を自分で見つけて、納得するま

兵庫県立教育研修所にて、去年に続き、県立高校の二年次校長のための研修会で講演。 県下の高校の校長先生たちにまとめて「営業」できる機会なのであるが、今回は入試部長として行っているわけではない。 お題は「今、学校教育に求められているもの」。 鳩山内閣の教育政策への期待から始まり、公教育への財政支出の対ＧＤＰ比の話、消費文化と原子化の話、ブリコルールの話と、話頭は転々したが、メインテーマは「学校は子どもを成熟させる場である」ということである。 学校教育についての評言のほとんどは、それがどういう「利益」を「受益者」である子どもたち、および「金主」である家父長たちにもたらしているかを基準になされている。 けれども、学校教育の本義は「利益」によって表示されることはできない。 その人類学的使命は「子どもを大人にする」ということに尽くされている。 「大人」とは人間の社会的活動の意味を考量するときに「それを

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高知市立中学校のバスケットボール部の男性臨時コーチが昨年１２月、ハトがうるさいとして部員に殺すよう指示し、２年生の男子部員２人が首を切るなどして２羽を殺していたことが分かった。コーチは事実関係を認めているという。 市教委によると、コーチは中学校の依頼で昨年４月から、年間１５日間の予定で指導していた。昨年１２月２１日、高校生との合同練習のため訪れた市内の県立高校で「ハトを殺せ」と部員に指示したという。 同日、高校の教員が敷地内の池に沈められているハトを発見。コーチに確認したところ指示を認めたという。コーチは部員２人とその保護者に謝罪。中学校は昨年末に保護者会を開いて謝罪し、コーチを指導から外すことを伝えた。部員２人はショックを受けているという。 市教委は「教員ではないので処分はできない」と話している。【千脇康平、近藤諭】

乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。３月７日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。 筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授（発達保健学）らの研究チームは、２００５～０８年、大阪府と三重県の計約４００人の赤ちゃんに対し、生後４か月、９か月、１歳半、２歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、５分野２５項目で評価した。 その結果、生後４～９か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は１歳半時点で明らかに高くなった。また、１歳半～２歳半の子供に積み木遊びを５分間させたとき

0． これは子どもの問題ではなく大人の問題だと思う。 自分嫌いをなくそう！　都が小学生に「自尊教育」導入へ - MSN産経ニュース 1． 子どもの言動で気に入らないことがあると、とかく「しつけ」で何とかしようとする方が多いでしょう。叱りつけたりせず、自然に子どもを動かすにはどうしたらいいか、もっと知恵を絞ってほしいと思う。 親が居間でテレビを見て笑っているのに、子どもが喜んで学校の宿題などしたがるわけがない。当たり前の話でしょう?　宿題＋漢字ドリル＋計算ドリルなんて、親子で取り組めば1～2時間で終るもの。たったそれだけの時間を一緒に過ごすことを厭う親に育てられる子が、自分の価値を信じられるでしょうか。 家事のお手伝いだってそう。子どもだけが家事をやっている時間があると、つらい。母が夕食の準備をしているとき、子どもが風呂を掃除し、父がトイレを掃除する……といった「家族みんなで家事をやる時間」

2009年3月10日 気が付く 友へ おはよう！ 元気ですか？ 僕は、読書、読書、勉強、勉強の毎日で、少し目が疲れ気味です！ 体を使う野球の練習も疲れるけど、脳を使う勉強も疲れるよね。 今、WBCが、すごく盛り上がっているね。 先日も、解説で韓国戦を観てきましたよ。 どこの国が勝ったとか、誰が打ったとかは、興味ないけど、 投手の球数制限やコールドゲームなどのルールが気になったね。 特に投手の、70球という球数制限。 WBCを観ていた、日本の野球指導者に、 勝った負けたよりも、ぜひ、「気が付いて」もらいたいね。 体力、精神力、技術を兼ね備えたプロの投手に、 70球以上投げてはいけないと言っているんですよ。 それなのに、体もできていない成長期の小学生、中学生、高校生、大学生に、 この現状は、とても恐ろしいことだよね。 勝利至上主義以外、何物でもないよね。 学生時代は、育成が大切なのに、どんなこ

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身勝手な働く母親として、身にしみる新たな罪の意識について――フィナンシャル・タイムズ 2009年2月19日（木）08:00 ルーシー・ケラウェイとは FTのビジネス経営担当コラムニスト。10年前から続く毎週月曜のコラムで、ビジネス界の流行や流行語をからかったり、オフィス・ライフの悲喜こもごもをクロースアップしたりと、独自の視点でつづってきた。 FT入社から約20年にわたり、エネルギー担当、ブリュッセル特派員、ビジネスコラム「Lex」などを担当したほか、「FTと昼食を」シリーズで多くのビ ジネスリーダーや著名人を取材してきた。金融経済記者としての受賞も多い。著書に「Sense and Nonsense in the Office」「Martin Lukes: Who Moved My Blackberry」など。 1959年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業（専攻は政治・哲

日本の教師は労働時間が長く、休暇は短く、自信がない――。日本教職員組合（日教組）が委託した四つの国や地域対象の比較調査で１６日、そんな結果が出た。生徒や保護者とのやりとりで疲れ、職場の人間関係に悩む傾向も表れていた。 　イングランド、スコットランド、フィンランドと日本の小中学校の先生に昨年１〜５月にアンケートし、現地調査もした。平均年齢は４０歳前後。委託を受けた国民教育文化総合研究所が、日本は岩手、茨城など６県教組の約４３０人、他は約２９０〜４１０人のデータを分析した。 　１日の労働時間は、日本が１１時間６分、イングランド８時間３０分、スコットランド７時間３６分、フィンランド６時間１６分で、最長の日本は最短のフィンランドより５時間近く長かった。休憩時間は最短の日本が約２０分、最長のスコットランドが約５０分。睡眠時間は日本が６時間２３分、他は１時間２０分以上長かった。 　忙しさや仕事の自信、