【ワシントン=住井亨介】ペンス米副大統領は8日、ワシントンでの集会で演説し、核合意の規定上限(3・67%)を超えてウラン濃縮を進めたイランに対し、「米軍は中東における国益を守る準備はできている」と警告した。 ペンス氏が演説したのはイランを安全保障上の最大の脅威と位置づけるイスラエルを支持するキリスト教右派の集会。「米国の自制と決意の欠如を取り違えてはいけない」と述べ、今後も制裁措置でイランに圧力をかけ続ける考えを示した。
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3月3日、米国務省は、「パレスチナ代表部」として機能しているエルサレム総領事館を新しい在イスラエル大使館に4日付で吸収すると発表した。写真はポンペオ米国務長官。マニラで撮影(2019年 ロイター/Eloisa Lopez) [ワシントン 3日 ロイター] - 米国務省は3日、「パレスチナ代表部」として機能しているエルサレム総領事館を新しい在イスラエル大使館に4日付で吸収すると発表した。 統合方針は昨年10月にポンペオ米国務長官が明らかにしており、3月初めに実行されるとの見方が広がっていた。統合方針に対しては、聖地エルサレムを巡る対立でトランプ米政権がパレスチナ側の懸念を軽視していることを示す動きだとして、パレスチナ側から反発の声が上がっていた。 米国務省のパラディーノ報道官は今回の決定について、業務の効率化が狙いであり、「米国の外交活動および領事業務の完全な継続性」は確保されると表明。声明
【ミュンヘン=石川潤】イランのザリフ外相は17日、独南部で開かれたミュンヘン安全保障会議で、イスラエルとの戦争のリスクは高まっていると警告した。イスラエルのシリアでの空爆は「国際法違反」だとし、米国だけでなく欧州もこうした事実に目をつぶるならば「リスクはさらに大きくなる」と警告した。米国はイランがシーア派の武装勢力の支援などを通して地域の安定を脅かしていると非難
<2018年、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は危機的状況に陥ったが、それに対し国際社会での支援が広がった。クレヘンビュール事務局長が激動の一年を振り返る> 今年、パレスチナ問題は大荒れとなった。発端は昨年12月にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにあった米国大使館をエルサレムに移すと発表したことである。 今年の1月には国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への援助を停止することを表明。5月になると、米大使館のエルサレム移転が実施され、ガザで抗議デモが始まった。UNRWAは財政危機と政治的危機の両方に直面した。 このたび来日したUNRWAのピエール・クレヘンビュール事務局長にインタビューし、激動の2018年を振り返り、今後の課題を探った。 事務局長は「今年は例がないほど難しい年だった」と語った。 「米国が大使館をエルサレムに移すという発表は
<イスラエルに抗議のボイコットを「しない」と署名しないと、辞めさせられたり雇ってもらえなかったりする例が増えている> テキサス州の学校区が、イスラエルに対するボイコットを行わないと誓う署名を拒んだだめに、言語聴覚士を解雇していたことが分かった。 9年前からこの学校区で働いてきた言語聴覚士のバヒア・アマウィは、9月に学校区から新規契約を提示された。契約は、アマウィに対して「イスラエルに対するボイコットを行わない」旨を確認するよう求めており、彼女は署名を拒否。そのために辞めさせられたとして、12月16日にテキサス州と問題の学校区を訴えた。 パレスチナの領土でイスラエル企業が生産した製品をボイコットしようという運動は、グローバルに広がっている。 「良心から署名できなかった」と、アマウィは言う。占領下で不当に苦しんでいるパレスチナの人々を裏切り、イスラエルの抑圧に加担することになる。合衆国憲法で認
【ワシントン=中村亮】ホワイトハウスは19日、シリアに展開する米軍が撤退を開始したと明らかにした。複数の米メディアによると、トランプ大統領は早期に全ての米兵を撤退させたい意向だという。過激派組織「イスラム国」(IS)の勢力が一部に残る中での撤退には、米議会から反発の声があがった。ホワイトハウスは19日の声明で「ISは5年前にとても強力で危険な勢力だったが、米国は現時点でISの支配地域を解放した
トランプ大統領は19日、「ISISを撃退した」と宣言/Mark Wilson/Getty Images North America/Getty Images ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は19日、シリアの過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を撃退したと宣言し、シリアから迅速に米軍を完全撤収させるよう指示したことを明らかにした。 トランプ大統領は同日午前、ツイッターに「我々はシリアのISISを撃退した。それは同国に駐留する唯一の理由だった」と投稿した。米国防当局者や政府関係者によると、撤収に向けた計画は既に進行中だという。 この決定は、米国のこれまでの政策を覆すもので、不意を突かれた形の同盟国や議員などは強く反発している。 米軍はイラク駐留を継続し、イラクからシリアを攻撃することは可能だが、地上部隊の撤収は、米国と敵対するシリアのアサド政権やロシア、イランには歓
【イスタンブール=佐野彰洋】トランプ米政権がシリアからの米軍撤退開始を表明したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は19日「影響を研究する。いかなる場合でも、イスラエルの安全を維持し、自らを防衛する」との声明を出した。シリアの隣国であるイスラエルは敵対するイランがシリア領内での基地建設
【ベルリン=宮下日出男】中東安定化に向けて米国が主導する国際会議が14日まで2日間、ポーランドの首都ワルシャワで開かれた。米国としてはアラブ諸国など関係国をまとめ上げて、イランへの包囲網を構築するのが狙い。だが、イラン核合意をめぐって対立する欧州の主要国が閣僚派遣を見送り、双方の溝が浮き彫りになった。 会議はポーランドとの共催。約60カ国の閣僚や高官が加わり、米国からペンス副大統領とポンペオ国務長官らが出席した。アラブ諸国のほか、イスラエルのネタニヤフ首相も参加した。 「中東の安全と繁栄の将来の促進」を掲げる会議の議題は中東和平やシリア情勢など幅広く、米国のシリア撤収も議論。現地報道によると、ポンペオ氏は14日の討議前、「イランとの対峙(たいじ)なしに中東の平和と安定は達成できない」と語り、会議中の演説で「米国は新たな協力の時代を求める」と参加者に呼びかけた。 ネタニヤフ氏は「イランという
[エルサレム 16日 ロイター] - イスラエルのテレビ局によると、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大90%をパレスチナ国家とする案が盛り込まれている。 首都は東エルサレムとするが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする計画。 東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの主権下に置かれるという。 イスラエルとパレスチナの領土交換も計画されている。 ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の集合体はイスラエルが併合することになるが、孤立した入植地は住民に立ち退きを促すか、建設の停止を求めるという。 イスラエルのテレビ局Reshet 13が、米国側から説明を受けた関係筋の話として報じた。
イスラエルのテレビ局は、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大90%をパレスチナ国家とする案が盛り込まれていると伝えた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相とトランプ大統領 Carlos Barria - REUTERS イスラエルのテレビ局によると、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大90%をパレスチナ国家とする案が盛り込まれている。 首都は東エルサレムとするが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする計画。 東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの主権下に置かれるという。 イスラエルとパレスチナの領土交換も計画されている。 ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の集合体はイスラエルが併合することになるが、孤立した入植地は住民に立ち退きを促すか、建設の停止を求
【エルサレム=飛田雅則】イスラエルが敵対するイランへのけん制を強めている。隣国シリアにあるイランの拠点を空爆したほか、イラン傘下の民兵組織がイスラエルへの侵入目的で造ったとされるトンネルも破壊した。異例なのは攻撃した事実を政府が認めたことだ。トランプ米政権がシリアの駐留部隊撤収を始めたと伝えられる中、イランに圧力をかける狙いだ。イスラエルのネタニヤフ首相は13日「過去36時間以内に首都ダマスカ
イスラエル南部ネゲブ砂漠のラモン空軍基地で、展示飛行を行うイスラエル軍のF16I戦闘機(2013年10月21日撮影、資料写真)。(c)JACK GUEZ / AFP 【1月11日 AFP】クロアチアは10日、イスラエルから中古のF16戦闘機を調達する計画が米国の承認を得られず破談になったと発表した。ダミル・クルスティチェビッチ(Damir Krsticevic)副首相兼国防相が同日、イスラエル代表団との協議後に明らかにした。 クロアチアは昨年3月、ミグ21(MiG21)戦闘機の後継として、米国製の中古のF16戦闘機12機をイスラエルから購入することを決めていた。しかしクロアチア当局によると、米政府はイスラエルがアップグレードした電子装置の撤去を要求し、F16戦闘機の売却に反対したという。緊密な同盟関係にある米国とイスラエルが防衛分野で対立するのは異例。 F16戦闘機12機の調達価格は、クロ
【カイロ=佐藤貴生】中東歴訪中のポンペオ米国務長官は10日、エジプトの首都カイロで米国の中東政策に関して演説した。シリア情勢では軍事拠点化を目指しているとされるイランや、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の脅威の除去まで関与を続けるとし、トランプ米大統領が表明した米軍のシリアからの撤収をめぐるアラブ諸国の不安の払拭に努めた。 ポンペオ氏は「米国が退却したとき、混乱が訪れた」とし、中東地域への関与に消極的だったオバマ米前政権の姿勢を暗に批判。米国は「善」の勢力であり、トランプ政権はアラブ諸国との連帯を構築していると違いを強調した。 イランのシーア派による統治体制には経済制裁を含めて徹底的に対抗する姿勢を示し、シリアからイランを締め出すまで関係国と協力して外交面でも力を尽くすと表明した。 シリアに隣接する同盟国イスラエルへの軍事支援を続ける意向を示し、イスラム過激主義との戦いでは
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