(CNN) ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地の近くで9日、走行する車両から発砲があり、妊婦1人を含む7人が負傷した。イスラエルの救急車両サービスが明らかにした。 医師によれば、負傷した女性は重体で、妊娠30週目だった。女性は下腹部に傷を負っており、多くの血を失っていた。医師が誘発分娩(ぶんべん)を行ったという。 赤ちゃんの容体は安定しているが、女性は引き続き手術を受けている。 イスラエル軍によれば、発砲は入植地入口のバス停にいた人たちに向けて行われた。近くにいた兵士が撃ち返したが、車両はそのまま逃走した。
ヨルダン川西岸カスルエルヤフドで、約50年ぶりに立ち入りが許可されたエチオピア正教会(2018年12月9日撮影)。(c) MENAHEM KAHANA / AFP 【12月10日 AFP】イエス・キリスト(Jesus Christ)が洗礼者ヨハネ(John the Baptist)から洗礼を受けたと考えられているヨルダン川西岸(West Bank)カスルエルヤフド(Qasr al-Yahud)で9日、1967年の第3次中東戦争(Six-Day War)時に埋設された地雷の除去作業が一区切りつき、付近にある教会群がおよそ半世紀ぶりに一般公開された。 ヨルダン川西岸は第3次中東戦争でイスラエル軍が占領。ヨルダン川のほとりには制限つきながら巡礼者が訪問できる場所があるが、カスルエルヤフドの教会群は立ち入りが禁止され、過去50年誰も訪れないまま荒廃が進んだ。 地雷などの除去作業は今年3月に着手され
マイケル・マーティン=グローバル・デジタル・プロダクツ バイスプレジデント 「ナイキ アプリ」のイメージ 「ナイキ アプリ」のイメージ 「ナイキ アプリ」のイメージ 「ナイキ アプリ」のイメージ ナイキ(NIKE)は、「ナイキ アプリ(NIKE APP)」の配信を日本でも11日から始める。同アプリには商品や機能について解説するコンテンツやストア機能があり、メンバーシップ「ナイキ+(NIKE Plus)」登録者の情報に合わせておすすめの商品やアスリートによるコーチングなどの情報を配信。個々の利用者に合わせたコンテンツを提供する。アプリ内で商品を取り置きし、実店舗で購入することも可能だ。 アプリ限定のショップも設け、“ズーム ヴェイパーフライ 4%(ZOOM VAPORFLY 4%)”や“エア ヴェイパー マックス 2019(AIR VAPOR MAX 2019)”といった注目モデルも販売する
2018年11月27~29日にかけて、東京ビッグサイトで「国際航空宇宙展2018」(JA2018 : Japan International Aerospace Exhibition 2018)が開催された。前回は、ナブテスコのアクチュエータや白銅の素材の話を書いたが、今回は展示会そのもののトレンドというか、そんな話をしよう。 3Dプリンタはトレンドの1つ 製品分野でいうと、前回のJA2016と今回のJA2018を比較した時に違いを感じたのが、3Dプリンタに関する出展が目立ってきているように見受けられたこと。 以前に拙稿「乗り物とIT」で、ダッソー・システムズの3Dエクスペリエンス・ソリューションと3Dプリンタの合わせ技を紹介したことがあった(1回目、2回目、3回目)。コンピュータ上で最適な形状を設計して、そのデータを3Dプリンタに送れば現物ができる。 3Dプリンタのメリットとして、細々し
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > システム開発 > 新製品・サービス > アイティフォー、AI-OCRソフト「DX Suite」をシステム構築サービスと組み合わせて提供 システム開発 システム開発記事一覧へ [新製品・サービス] アイティフォー、AI-OCRソフト「DX Suite」をシステム構築サービスと組み合わせて提供 2018年12月11日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト SIベンダーのアイティフォー(ITFOR)は2018年12月10日、手書きの文字をAIで認識可能なOCR(光学文字認識)ソフトウェア「DX Suite」(AI inside製)をシステム構築の一環として提供すると発表した。価格(税別)は、初期費用が150万円、月額費用が1項目1円で月額10万円から。今後3年間で50社の受注を目指す。 まずは、アイティフォーが提供している、
イスラエルHumanEyes Technologiesは、360度撮影/VR撮影どちらにも対応する5.7Kカメラ「Vuze XR」を発売する。現時点では海外公式サイトでのみ販売しているが、日本への出荷にも対応。価格は439ユーロ(日本円にして約59,500円前後)。 2基のレンズが表裏に配置される2D 360度撮影モードと、レンズを展開した3D VR撮影モードをボタン1つで切り替えられるというカメラ。同社は多用途カメラとして、プロから一般ユーザーまで幅広いユーザー層がVR/ARコンテンツ製作に使用できるとしている。 動画は5.7K/30p、または4K/60pにて撮影可能で、360度動画のスティッチングもカメラ単体で4Kまで対応する。また、解像度5,760×3,240の18MP静止画撮影機能も搭載している。 カメラセンサーにはソニーの「IMX-378」、レンズにはF/2.4の210度魚眼レン
イスラエルの仮想通貨ブローカーCoinmama(コインママ)が15日、45万のEメールアドレスとハッシュ化されたパスワードが流出したと発表した。 流出したEメールとパスワードは、2017年8月5日までに登録されたもので、ダークウェブに投稿されたことが確認されたという。今回盗まれたデータは、何者かが24社からハッキングした合計7億4700万分の利用者データの一部だという。現在のところ悪用された形跡はないそうだ。 コインママは、クレジットカードを使って仮想通貨の購入できる取引所として知られている。利用者のクレジットカード情報は保管していないとしているものの、コインママは、利用者に対してパスワードを変えるようにアドバイスした。
消化器疾患に対する薬剤の開発に主な焦点を当てているイスラエルRedHill Biopharma社は、2018年12月3日、H. pylori感染者を登録して行われた、「TALICIA」(開発番号:RHB-105)に関する二重盲検の無作為化試験であるERADICATE Hp2試験で、主要エンドポイントを達成したと発表した。 この記事は有料会員限定です 会員の方はこちら ログイン 2週間の無料トライアルもOK! 購読に関するご案内 ※無料トライアルのお申し込みは法人に限ります。(学生や個人の方はご利用いただけません)
SOMPOホールディングスがイスラエルに立ち上げた「デジタルラボ・テルアビブ」のイノン・ドレブ最高経営責任者(CEO)=都内 損害保険大手のSOMPOホールディングス(HD)がイスラエルに立ち上げた「デジタルラボ・テルアビブ」のイノン・ドレブ最高経営責任者(CEO)が11日までに東京都内で産経新聞の取材に応じた。グループ企業の顧客に提供する新たなサービスや新事業に向け、イスラエルで生み出される最新技術の取得を図る。同氏は、自前の技術開発部門の立ち上げも視野に入れていることを明らかにした。 --ベンチャー企業への投資で獲得を目指す技術分野は 「(ITを活用して革新的な保険サービスを提供する)『インシュアテック』や自動車、医療・健康、家のIoT(モノのインターネット)、サイバーセキュリティーなどだ」 --6人の人員体制は拡充していく予定か 「ソフト開発や、ビッグデータの解析などデータサイエンス
日本と、中東に位置するイスラエルとの間で民間投資が急拡大している。イスラエルの成長産業である医療・生命科学やサイバーセキュリティーなどのベンチャーに日本企業が投資し、イスラエル企業も日本企業との連携で世界進出を目指す動きが出ている。 視力低下を引き起こす病気「加齢黄斑変性」の治療方法をイスラエルで研究開発しているベンチャー企業「セルキュア」は、日本企業との提携を模索している。同社は、日本市場への進出を図り、その後は世界で市場開拓を目指す方針だ。同社幹部は産経新聞の取材に対し、日本の医薬品企業と提携に向けた話し合いを進めていることを明らかにした。 日イスラエル両政府の関係者を驚かせたのは、田辺三菱製薬が2017年にパーキンソン病など中枢神経系治療薬の研究開発を行うイスラエルのベンチャー企業「ニューロダーム」を約1240億円で買収したことだ。日本企業のイスラエル投資額は、13年の11億円から1
国内メディアとしては初めて、TBSラジオが放送電波の送出する電力を再生可能エネルギーに切り替えたというニュースが報じられた。 2011年3月の東日本大震災、また今年、北海道を襲った大停電など相次ぐ自然災害をうけ、日本では再生可能エネルギーや節電などへの関心は高まり続けているが、TBSラジオの話題は今後、民間企業の電力に対するポリシーに対して消費者の惹きつけていくきっかけになるかもしれない。 ところで、世界的には、再生エネルギー企業が人工知能(AI)に関心をみせているというニュースが報じられている。ドイツの再生可能エネルギー企業BayWaは、DSM Venturing、Maverick Ventures Israel、Rio Venturesなどともに、イスラエルのAIスタートアップRaycatchに投資を行った。 ディープソーラー(DeepSolar)というRaycatchのソフトウェアは
ホンダは2018年12月11日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」の出展概要を発表した。ロボティクスや自動車、エネルギーという重点領域と位置付ける分野を対象に、開発中の製品や事業化を目指すサービスを同展示会で紹介し、パートナーとなる企業との出会いを増やす狙いだ。 初披露となるのは、ロボティクスを活用したソリューションの開発を容易にするソフトウェアプラットフォームのコンセプト「RaaS(※) Platform」、周囲の状況を認識して人や障害物を避けながら最適ルートで目的地まで移動するAI搭載ロボット「P.A.T.H. Bot」、電力の需給バランスに合わせて車両の駆動用バッテリーから非接触で送電する「Wireless Vehicle-to-Grid」だ。 (※)RaaS=Robot as a service RaaS Platformは、さまざまなロボティクスデバイスやシステ
自殺した孫のファトヒさんと、その3日後に生まれたワタンちゃんの写真を見せるサイエドさん。ファトヒさんの両親もPTSDに見舞われている=ガザ市内の自宅(佐藤貴生撮影) パレスチナ自治区ガザで5月、1人の青年が自殺した。長期化するイスラエルの隔離政策に加え、悪化の一途をたどる経済情勢などで精神的に追い詰められた可能性がある。トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都だと認定して1年。米政権の支持を後ろ盾にイスラエルはガザでしばしば空爆を行い、住民はいつ始まるとも知れない爆撃におびえる。精神科医は「将来のガザの社会に深刻な影響が出るのでは」と懸念している。(ガザ市 佐藤貴生) ファトヒ・ハルブさん(20)は5月23日夜、ガザ市内の自宅近くの広場で焼身自殺した。聖戦(ジハード)で敵に殺された者は天国に行ける-というイスラム教の教えをふまえ、「狙撃されて殉教者になりたい」といってイスラエルへの抗議
<2018年、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は危機的状況に陥ったが、それに対し国際社会での支援が広がった。クレヘンビュール事務局長が激動の一年を振り返る> 今年、パレスチナ問題は大荒れとなった。発端は昨年12月にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにあった米国大使館をエルサレムに移すと発表したことである。 今年の1月には国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への援助を停止することを表明。5月になると、米大使館のエルサレム移転が実施され、ガザで抗議デモが始まった。UNRWAは財政危機と政治的危機の両方に直面した。 このたび来日したUNRWAのピエール・クレヘンビュール事務局長にインタビューし、激動の2018年を振り返り、今後の課題を探った。 事務局長は「今年は例がないほど難しい年だった」と語った。 「米国が大使館をエルサレムに移すという発表は
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言して1年になる。ここでは、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナ自治政府と、東を占領して市全域を「統一首都」とするイスラエルが長年帰属を争ってきた。 今秋、市長選と議会選があった。東エルサレムにはパレスチナ人30万人超が住む。イスラエル国籍がなくても「統一首都」の市長と議会の選挙権はある。市人口の4割近いが、自治政府は「選挙権を行使すればイスラエルの主権を認めることになる」と投票拒否を求め、投票は低調だ。 今回は東エルサレムのパレスチナ人が議会選挙に初めて立候補した。「イスラエルに税金を払っているのに、東西の行政サービスの格差は目に余る。平等な権利を」と主張したが、パレスチナ人の脅迫にも遭って落選した。 東エルサレムに住み、イスラ…
聖地ベツレヘム、先行きに不安=「占領下の観光」に限界-パレスチナ 2018年12月12日14時47分 4日、パレスチナ自治区ベツレヘム中心部の広場に設置されたクリスマスツリーの前で外国メディアの取材を受けるパレスチナ当局者 【ベツレヘム(パレスチナ自治区)時事】イエス・キリストが生まれた場所とされる世界遺産の「聖誕教会」があるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムはクリスマスシーズンを迎え、欧州などからの外国人の姿が目立つ。観光客や巡礼者の数は堅調に推移しているが、現地の人々の表情は必ずしも明るくない。イスラエルの占領下にある西岸での観光は常に政治に翻弄(ほんろう)され、先行きに不安を抱えているためだ。 ベツレヘム市当局によると、2018年の年初から年末までのベツレヘム訪問者は120万人を超える見通し。昨年12月はトランプ米大統領がエルサレムを「イスラエルの首都」と認定。これに反発する
【12月12日 AFP】イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のラマラ(Ramallah)で11日、イスラエル軍による急襲があり、パレスチナ人らは投石したり、軍が発射する催涙ガスから逃げたりした。(c)AFP
インターネットともに情報革命を引き起こした立役者であるスマートフォンは、年齢によって所有率に大きな違いがあると言われている。世界主要国におけるその実情を、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年春に実施した携帯電話関連の世界規模での調査結果報告書「Smartphone Ownership Is Growing Rapidly Around the World, but Not Always Equally」(※)から確認する。 次以降に示すのは、スマートフォンの所有率。持っているだけで使っていない状況は想定し難いので、事実上利用率と同等と考えてよいだろう。なおスマートフォンは質問票では「インターネットやアプリケーションを利用できる携帯電話」と定義されている。 まずは先進国。なおグラフ上の国の並びは、それぞれの国の全体としてのスマートフォン所有率の高い順
イスラエルで生物学の研究を行うCytoReason社は、創薬研究における動物実験で得られたデータを、人間で実験を行った場合を想定して変換するAIシステムを開発した。このAIシステムにより、創薬研究において最も長い時間と労力を要する臨床段階を、従来よりも短時間で行う事が可能になるかもしれない。 創薬研究では、研究室で新薬となり得る化合物を作ったあと、人体での実験を行う前に、マウスなどの実験動物を使って効果や安全性を確認する。しかし、同じ哺乳類とはいえマウスと人間は別の生物なので、実際に人体を使ってデータを取る治験では、マウスにおけるデータとは異なる結果になることもある。OutSourcing-Pharma.comによると、CytoReason社のAIは、マウスで得られたデータを、遺伝子の違いを考慮した上で、高精度で人間でのデータに変換する事ができる。また、このAIは28種の疾患においてマウス
イスラエルのネタニヤフ首相(左)と握手をするペンス米副大統領=ポーランドの首都ワルシャワで2019年2月14日、ロイター 【ウィーン三木幸治】米政府は13、14日にポーランドで中東の安全保障問題を協議する閣僚級会合を開いた。シリアなどで影響力を強めるイランへの国際的な「包囲網」を強化するのが狙いで、会議には歴史的に対立してきたイスラエル、アラブ諸国を含めた約60カ国が参加した。だが、イランとの核合意を重視する独、仏は外相派遣を見送るなど、米国と欧州の温度差が鮮明になった。 「中東の平和と安定にとって、最大の脅威がイランだ」。米国のペンス副大統領は演説で、激しくイランを非難した。ペンス氏は、イランを「世界のテロの主要な支援国」と指摘し、イラン政府は「(イラン革命後の)40年間、国民を汚職と抑圧、恐怖の中に陥れている」と強調した。
人々の生活に大きな変化をもたらしているソーシャルメディア。世界主要国におけるその利用実情を、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年春に実施した携帯電話関連の世界規模での調査結果報告書「Smartphone Ownership Is Growing Rapidly Around the World, but Not Always Equally」(※)から確認する。 次に示すのは単純なソーシャルメディア利用率。設問では「普段からソーシャルメディアを使っていますか」と尋ね、具体例としてFacebookとTwitter、そして国毎に多用されているソーシャルメディアが追加で挙げられている。例えば日本ならばmixi、インドならWhatsAppが加えられている。 まずは先進国。 ↑ ソーシャルメディア利用率(先進国)(2018年春)先進国の中でもっともソーシャル
立駐ヒルクライマーさんTOP 旅行記51冊 クチコミ177件 Q&A回答27件 111,453アクセス フォロワー12人 2018年に一部開通したベングリオン空港経由のテルアビブーエルサレム間の高速鉄道に乗りました。開通したのはベングリオン空港とエルサレムの区間で、電化された車両がその区間を走ります。空港とテルアビブ間はまだディーゼルで空港駅で乗り換えが必要です。 空港からエルサレムは直線距離で約50km。今回完成した高速鉄道はエルサレムと空港をほぼ直線で結んでおり、途中駅なくノンストップ30分ほどで着いてしまいます。 空港からエルサレムへ行くには正直乗り合いバスのシェルートを利用したほうが安くてホテル前まで送迎してくれるので便利ですが、新しくできたということなのでエルサレムからテルアビブへ向かう際に利用しました。 イスラエル高速鉄道のエルサレム側の始発駅イツハク・ナヴォン駅(Yitzha
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