【軍事ワールド】「空からのテロを防ぐ」ドローン迎撃システム、米海兵隊が実用化（1/3ページ）
米海兵隊が無人機（ドローン）を迎撃するシステムを実用化し、対テロ任務に投入していることが今月、明らかになった。オモチャから空撮用途に、さらには宅配にと実用化が進む無人機（ドローン）だが、その高性能ゆえにテロの道具として使われる恐れが現実化しているためだ。ドローン迎撃システムは今後、万博やＧ７、五輪など国際的なイベントや会議では必須の装備ともなりそうだ。（岡田敏彦） 正確な危険度評価 米国海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュース（電子版）によると、このドローン迎撃システムはレーダーや電子線装置、迎撃用無人機などで構成されている。具体的には、目となるレーダーはイスラエルに本部を置くＲＡＤＡ社のＳバンドレーダー「ＲＰＳ－４２戦術航空監視レーダー」で、その性能は驚異的だ。探知エリアは半径３０キロメートルで、高度１０メートルから１万メートルまでを探査し、その範囲を飛ぶ無人機を極小、小、中、大などサイズ別に把握。
〔マーケットアイ〕外為：中東情勢緊張にも市場警戒、イスラエルの米大使館移転へ
市場ではトランプ米大統領が、在イスラエルの米国大使館をエルサレムへ移設する方針を懸念する声も出ている。移設は米政策の大きな転換となり、中東での紛争発生を刺激する恐れもあるためだ。 報道によると、電話で会談したパレスチナ自治政府のアッバス議長はトランプ氏に、移転は「（イスラエルとの）和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告したという。 ただ、非常に複雑な問題を抱えるエルサレムの首都承認が、金融市場にどのような影響を直接与え得るのか、明確なシナリオを現時点で描ける参加者は多くない。「市場の調整ムードに影響している可能性はあるが、問題が今後どう波及していくのか、よくわからない。しばらく事態を見極めたい」（都銀）との声が上がっている。トランプ大統領はきょう、移転を正式に発表する予定。
米、エルサレムをイスラエルの首都と承認へ 各国で初めて - BBCニュース
画像説明, イスラエルは、エルサレム全体が同国にとって永遠の首都だと強く主張するが、パレスチナ人は東エルサレムを将来の樹立を目指す国家の首都にしたいと考えている 米ホワイトハウスの高官は5日、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認する一方で、現在テルアビブにある米国大使館はすぐには移転させないと明らかにした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ「エルサレム宣言」でイスラエル企業との連携はどうなる？ | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
