ソフトバンクは、SoC設計・開発のイスラエルInuitive社と、AI・IoT分野での協業を検討することで合意したと発表した。Inuitive社は、3D深度センサーやコンピュータービジョン、ディープラーニングなどの技術を組み合わせ、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、ドローン、ロボット、自動運転車といった分野向けにSoCを設計・開発している。
![ソフトバンク、イスラエル半導体企業とAI・IoT分野で協業](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8ced7c2a1310033853859b2ca7bc64af673307ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fdm%2Fatcl%2Fnews%2F15am%2F120400158%2F001.jpg%3F20220512)
12月11日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。ブリュッセルで撮影(2017年 ロイター/Francois Lenoir) イスラエルのネタニヤフ首相は11日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でのEU外相との会談を前に記者団に対して、エルサレムの首都認定について「和平を可能にする。なぜなら、現実を認識することは和平の本質であり、和平の根幹だからだ」と説明。「米政権による新たな和平提案を前進させる取り組みがある。和平実現にチャンスを与えるべきだ。提示されたものに目を向け、この和平を進展させることができるかをみるべき
ベイルート(CNN) トルコのエルドアン大統領は10日、トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに抗議し、イスラエルを「テロリスト」、「子ども殺しの国」と非難した。 エルドアン氏はこの日、同国中部シワスでの演説で「エルサレムは私たちにとってかけがえのない存在。子ども殺しの国、占領国家に渡すわけにはいかない」と主張。「私たちは法と民主主義の枠内で闘いを続ける」と述べた。 さらに最大都市イスタンブールで13日に開催するイスラム協力機構(OIC)の首脳会議に言及し、そこで策定する計画案によって、トランプ政権の意図を実現するのは「容易でない」ことを示すと表明した。 同氏はまた、トランプ政権の発表は法的に無効だとする立場を改めて強調した。 これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は同日、訪問先のパリでエルドアン氏への批判を展開。「自国内でクルド人の村を爆撃し、ジャーナリストを拘束し、イ
12月8日、英仏独を含む欧州5カ国、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことはイスラエル・パレスチナ和平の「役に立たない」と批判し、詳細な和平案を提示するよう米国に求めた。トランプ大統領のエルサレムの首都認定への抗議デモ。テヘランで撮影。提供写真(2017年 ロイター) 英仏独を含む欧州5カ国は8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことはイスラエル・パレスチナ和平の「役に立たない」と批判し、詳細な和平案を提示するよう米国に求めた。 トランプ氏の方針転換を受けてパレスチナ自治区ではこの日、抗議活動が広がった。国連安全保障理事会は同日に英仏など8カ国の要請を受けて緊急会合を開いた。 会合後、英仏独とスウェーデン、イタリアの5カ国は共同声明を出し、「同地域の和平の可能性において(米国の決定は)役に立たない」と批判。 「われわれは、2国間共存につながる国
米大統領の決定から初の金曜日 西岸、ガザ地区で 【エルサレム高橋宗男】エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の決定から初めての金曜日でイスラム教の集団礼拝があった8日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸、ガザ地区の各地で大規模な抗議デモが行われた。一部では治安当局との衝突が発生。パレスチナ保健省によると、イスラエル軍に銃撃されたパレスチナ人が1人死亡した。また、赤新月社によると230人以上が負傷した。この問題を巡るデモで死者が出たのは初めて。パレスチナ各派は8日を「怒りの日」としてデモへの参加を促した。ガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハ…
【ワシントン高本耕太、ニューヨーク國枝すみれ、パリ賀有勇】トランプ米大統領は6日、「エルサレムはイスラエルの首都」と宣言し、テルアビブにある米大使館の移転準備に着手するよう国務省に指示した。一方、国連安全保障理事会は8日に緊急会合を開催し、対応を協議することを決定。開催要請国には同盟国の英国や、フランスも含まれており、米国の孤立化が際立ちつつある。 メイ英首相は6日、エルサレムを首都として認めることに反対するとの英政府の正式な立場を表明し、トランプ氏の決定は「地域の平和の助けにならない」と批判。マクロン仏大統領も同日、訪問先のアルジェリアで開いた記者会見で、決定を「残念だ」として懸念を表明した。
政府は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対する賛否を明らかにしていない。河野太郎外相は7日、「中東和平を巡る状況が厳しさを増し、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念している」と記者団に表明。一方でトランプ氏が中東和平交渉に引き続き関与する姿勢を明確にしたことは「評価している」と述べた。 日本はパレスチナ経済の自立を促す「平和と繁栄の回廊」構想の一環として、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとともに、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区エリコで「農産加工団地」への支援を進めている。中東和平の仲介役を目指す政府方針について、河野氏は「全く変わりはない」と強調した。テルアビブにある日本大使館を「移動するつもりはない」とも述べた。
米ブルッキングス研究所フェローのスコット・アンダーソン氏 トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として公式に認めたが、声明の内容はあいまいな部分が多かった。たとえば首都として認めたのはエルサレムの西側だけなのか全体なのかは、今回の声明からはわからない。解釈の幅を広げるため、あえて不明瞭にした可能性があるが、反発を抑える効果は不透明だ。もともと1995年に米議会が可決した大使館の移転を促す
12月7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、和平に向けた取り組みを放棄し、イスラエルに対して新たに蜂起するようパレスチナ人に呼び掛けた。写真はデモに参加するパレスチナ人女性。ガザで6日撮影(2017年 ロイター/MOHAMMED SALEM) [エルサレム/ガザ 7日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは7日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、和平に向けた取り組みを放棄し、イスラエルに対して新たに蜂起するようパレスチナ人に呼び掛けた。 抗議行動が広がったヨルダン川西岸やガザでは7日、パレスチナ人とイスラエル軍が衝突。複数の医療関係者によると、イスラエル側の発砲やゴム弾により少なくとも31人が負傷した。 ハマスの指導者
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
イスラエル空軍は2017年12月6日(水)、F-35Iアディールの初期作戦能力(IOC)獲得を宣言しました。ネバティム空軍基地に配備されたF-35Iアディールは9機で、その統合、訓練の完了をイスラエル空軍は宣言し、パイロット、整備士の訓練、航空機を維持する物流や支援システムを含めたF-35の作戦支援能力が確認されています。 イスラエルは2010年10月、アメリカ政府との有償援助(Foreign Military Sales:FMS)による調達でF-35A通常離陸型の導入について署名し、F-35調達プログラムで重要なマイルストーンの達成となりました。 イスラエルのF-35プログラムは、F-35Aを50機、さらにイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)のF-35A主翼製造が含まれています。また、エルビット・システムズはすべてのF-35向けにパイロットが着用するジェネレーションII
イスラエル軍によると、パレスチナ自治区ガザからイスラエルに向け7日夜、ロケット弾3発が発射された。うち1発はイスラエル南部で爆発、残りの2発はガザ内に落ちたとみられる。負傷者は確認されていない。イスラエル軍は、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの関連施設2カ所を、航空機と戦車を使って報復攻撃した。 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、ハマスの指導者ハニヤ氏が7日、インティファーダ(反イスラエル闘争)を呼び掛けるなど、双方の緊張が高まっている。 ガザでは6、7の両日「首都認定」に抗議するデモがあり、負傷者も出た。(共同)
【ポイント】 ●米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し,大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことを受け,エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられています。 ●米国は世界各地にある自国の在外公館に対し,警備を強化するよう指示したとの報道もあり,世界各地で米国を対象とした抗議集会等の発生が懸念されますので,米国の公館や関連施設周辺への立ち入りはなるべく控え,やむを得ず訪れる際は不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。 【本文】 1 12月6日,米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し,在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転する大統領布告を発出したことを受け,イスラム諸国では反発が強まっています。 すでに,エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられており,今後,緊張が高まる可能性があります。また,米国は全世界にある自
【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、ホワイトハウス(White House)で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。 トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。 さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。 エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、パレスチナ自治区のガザで演説する、イスラム原理主義組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏(2017年12月7日撮影)。(c)AFP/SAID KHATIB 【12月7日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、パレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の最高指導者イスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya)氏は7日、新たな「インティファーダ(反イスラエル闘争)」を呼び掛けた。 ハニヤ氏は演説で、「われわれが新たなインティファーダに乗り出さない限り、米が支持するこのシオニスト政策に立ち向かうことはできない」と述べた。 その一方、イスラエル軍は情勢の不安定化を受け
12月7日、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。エルサレムで撮影(2017年 ロイター/Ronen Zvulun) イスラエルのネタニヤフ首相は7日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。 米国は、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す方針を示しており、移転には3─4年かかるとしている。 ネタニヤフ首相は「米大使館がエルサレムに移り次第、もしくは、それよりも前に、多数の大使館がエルサレムへ移転する動きが広がるだろう」と述べた。
ハニヤ氏は、ハマスはトランプ大統領の決定を認めないとし、エルサレムは全域がパレスチナ市民のものだと強調した。対抗するパレスチナの他の派閥に対し、内紛をやめ対イスラエルの統一政策を取るよう訴えた。 テレビ局アルジャジーラで放映された演説で、「エルサレムがわれわれから奪われようとしている」とし、トランプ大統領の行動はパレスチナ市民に対する「宣戦布告」に等しいと論じた。 原題:Hamas Leader Urges New Intifida Against Israel Over Jerusalem(抜粋) Hamas Leader Calls for Another Intifada Against Israel
仮想通貨ブームの影響が意外なところにも広がっている。仮想通貨の発行に向けた一連の作業を「マイニング(発掘)」と呼ぶが、主に北米の金属鉱山に投資しているイスラエル企業ナチュラル・リソーシズ・ホールディングスは仮想通貨マイニング企業の買収を決めた。 ナチュラル・リソーシズは3日、仮想通貨のマイニングを手掛けるカナダのバックボーン・ホスティング・ソリューションズの株式75%を取得すると当局に報告。4日のテルアビブ市場で同社株は159%急騰し、その後も値上がりが続いている。バックボーン・ホスティングは「ビットファームズ」という社名で知られている。 デジタル資産マイニング会社や仮想通貨投資会社、オンライン決済プラットフォーム企業が次々と誕生する中で、カナダ企業は仮想通貨ブームに沸いている。ナチュラル・リソーシズとビットファームズのような企業間の統合では、未公開企業が資本市場への素早いアクセスが得られ
人生は岐路の連続。最良の選択でチャンスを呼び込むためには、自身と深く対話し、自分の中にある幸せの価値観を知ることが重要である。この連載は、岐路に立つ人々に出井伸之が送る人生のナビゲーション。アルファベット順にキーワードを掲げ、出井流のHow toを伝授する。 今回は、I=Israel(イスラエル)とInnovation(イノベーション)について(以下、出井伸之氏談)。 今から約70年前の1948年、いまスタートアップネイションと注目されるイスラエルが建国された。実は、そのわずか2年前にソニーの前身である東京通信工業が創業している。40年代半ばに誕生したイスラエルとソニーは、共にイノベーションを起こすことに意欲的だ。 戦後、世界的に伸びた日本企業は、ユダヤ人の商売力の強さにとても恩恵を受けていると思う。ソニーでも各国のエージェントにはユダヤ人が多い。私は昔からユダヤ人と日本人は結構うまくやっ
12月6日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表した。写真はホワイトハウスで同日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst) トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表した。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った演説で、和平プロセスの進展に向け「長らく遅延」していた決定を行ったとし、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認定する時期が来たと判断した。これまでの大統領はこの件を主要な選挙公約に掲げてきたが、実行しなかった。私は今、実行に移している」と述べた。 これに伴い、トランプ政権は現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。移転には何年もかかるとみられている。 エルサレムにはイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地があり、その位置付けはイスラエル・パレスチナ間の和平合意の焦点の1つとなって
トランプ米大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めて米大使館を移転することを決断したことに世界の指導者らは相次いで失望感を示した。今回の動きが新たな暴動を引き起こし、イスラエルとパレスチナの紛争解決の希望を葬り去ることになるとの懸念が広がっている。 トランプ大統領は6日にホワイトハウスで「エルサレムをイスラエルの首都と正式認定する時だ」と述べ、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するプロセスに着手すると表明した。この発表後間もなく、イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な一日」だと歓迎しトランプ氏に「深く感謝する」と述べたが、パレスチナ自治政府など中東や欧州の政治家からは反発の声が相次いだ。 パレスチナ自治政府のアッバス議長はテレビ演説で、トランプ大統領の動きが過激派組織を助長し、地域を「終わりなき宗教戦争」に引き込むと指摘。パレスチナ解放機構(PLO)のアリカット事務局長は、今回
12月6日、国連安全保障理事会はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると同日正式発表したのに伴い、8日に協議を行う可能性があることを明らかにした。グテレス事務総長(写真)は記者団に対し、「イスラエルとパレスチナの和平への道を脅かすようなあらゆる一方的措置には、一貫して反対してきた」と発言した(2017年 ロイター/Lucas Jackson) [国連 6日 ロイター] - 国連安全保障理事会は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると同日正式発表したのに伴い、8日に協議を行う可能性があることを明らかにした。外交団によると、国連加盟8カ国から要請があったという。 グテレス事務総長に対して要請を行ったのはフランス、ボリビア、エジプト、イタリア、セネガル、スウェーデン、英国、ウルグアイ。 昨年12月に採択された安保理決議は「1967年6月4日に定められた国境線
12月6日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表した。写真はホワイトハウスで同日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)
トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認め、テルアビブから在イスラエル米大使館を移転する手続きを開始すると宣言した。 トランプ大統領はホワイトハウスで、「エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定する時だ」との声明を発表。さらに「これは現実を認識しているにすぎない。また正しいことでもある」と加えた。 発表の場にはペンス副大統領も同席した。副大統領は今月、中東を訪問する。 ティラーソン国務長官は国務省が直ちに米大使館の移転準備に着手すると述べた。関係者1人によれば、同長官は発表をしないよう勧めていたという。長官は発表文で「われわれは大統領の決断に先立ち、多くの友人やパートナー、同盟国と話し合った。永続的和平のチャンスはあると確信する」と表明した。 東エルサレムにはユダヤ教徒、キリスト教、イスラム教の聖地があり、パレスチナ自治政府は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けてい
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を移転させる方針を6日発表するが、イスラエルとパレスチナの和平交渉への悪影響が懸念される。イスラエルは歓迎。アラブ諸国は反発するが、米国との関係維持にも配慮する必要がある。各国の思惑を探った。 トランプ氏、支援者への「得点稼ぎ」 トランプ氏が歴代米政権の中東政策を覆す判断に踏み切った主な理由の一つについて、米政府高官は5日、「選挙公約の実現」を挙げた。2016年の大統領選でトランプ氏を支持したキリスト教右派や親イスラエル勢力の意向を受け入れた形だ。 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏が6月に米大使館のエルサレム移転を延期した際、有力支援者の一人は怒りを表明していた。外交面で主要な成果を上げられない中、支持者に向けた得点稼ぎに出たとも言える。
エルサレム旧市街にあるモスク(イスラム教礼拝所)には8日、多くのイスラム教徒が集団礼拝に訪れた。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都だと認定して以降、初めての金曜日。礼拝後には旧市街の入り口で小競り合いが起き、一瞬で現場が騒然となる一幕もあり、イスラエルとパレスチナの間の緊張が限界状態にあることを示した。(エルサレム 佐藤貴生) ◇ 礼拝終了後の8日午後2時前。イスラム教徒が周辺に多く住む旧市街のダマスカス門の近くで、数人の若者とイスラエル治安部隊がもみ合いになった。 瞬時に自動小銃と防弾チョッキで武装した部隊が殺到し、取り押さえて連行していった。周囲に自動小銃を水平に構えて威嚇する治安部隊。パレスチナ人の若者が路上で石を投げ始めると、騎馬隊が突進して若者たちを蹴散らした。 これに先立ち、旧市街にあるアル・アクサ・モスクでは正午から礼拝が行われ、平穏に終了した。モスクから出てきた
【エルサレム=佐藤貴生】米国がイスラエルの首都をエルサレムと認めたことを受け混乱が拡大している。イスラエル軍は9日、ロケット弾による攻撃の報復として、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事施設など4カ所を空爆したと発表した。ガザ当局によると、ハマスのメンバー2人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。 ガザからのロケット弾発射と、イスラエル側の報復攻撃は2日連続。ロイターによると、パレスチナ保健当局は子供6人を含む25人以上が負傷したと明らかにした。 また、8日には「怒りの日」と題しエルサレムやパレスチナ自治区で行われた抗議デモで、参加したパレスチナ人がイスラエル治安部隊と衝突。少なくとも2人がイスラエル兵士に撃たれて死亡したほか、200人以上が負傷した。 一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は8日の声明で、トランプ米大統領の判断を「拒否する」とした上で、「米国
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘムで、イスラエル治安部隊と衝突する、ドナルド・トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議するパレスチナ人たち(2017年12月9日撮影)。(c)AFP/Musa AL SHAER 【12月9日 AFP】パレスチナ自治区各地で8日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに抗議するパレスチナ人らがイスラエルの治安部隊と衝突し、少なくともパレスチナ人2人が死亡した。 また、イスラエル軍は8日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)からのロケット弾攻撃への報復として、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の軍事施設に対する空爆を行い、ガザ地区の保健当局によると、空爆により14人が負傷した。 イスラエル軍によれば、8日にガザ地区から3発のロケット弾攻撃
【12月8日 時事通信社】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、パレスチナ各地で8日、「怒りの日」として抗議デモが行われた。赤新月社などによれば、イスラエル軍との衝突で、パレスチナ人1人が死亡、250人以上が負傷した。パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは新たなインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)を呼び掛けており、暴力の拡大が懸念されている。 東エルサレムとヨルダン川西岸の境界に位置するパレスチナ人居住区カランディアではこの日、金曜礼拝の後、数百人がデモに参加。「エルサレムはアラブ人のものだ」などと叫んだ。一部の若者がイスラエル兵に石を投げると、イスラエル軍側は催涙ガスやゴム弾で応戦した。 西岸ではラマラやベツレヘム、ヘブロンを中心に数十カ所でデモが行われ、イスラエル軍との衝突が起きた。エルサレム旧市街でも抗議行動が起きたが、大き
イスラエル軍による空爆で破壊されたイスラム原理主義組織ハマスの軍事関連施設=パレスチナ自治区ガザ地区で2017年12月9日、ロイター 【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍は9日未明、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスの軍事拠点などを空爆した。ロイター通信によるとハマス筋は戦闘員2人が死亡したとしている。 トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、8日にデモ隊とイスラエル軍の衝突で2人が死亡しており、衝突などによるパレスチナ側の死者はこれで4人になった。暴力の連鎖が懸念されている。 抗議は9日も続いた。ガザではイスラエルとの境界付近で参加者が投石し、イスラエル軍の発砲で1人が負傷。ヨルダン川西岸ベツレヘムでは投石とガス弾発射の応酬があり、東エルサレムではデモが起きた。
【イスタンブール=佐野彰洋】エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米大統領の判断への反発が、中東やアジアのイスラム圏で広がっている。エルサレムはイスラム教の重要な聖地で、首都認定はイスラエルによる占領の固定化を追認したと受け止めた。8日のパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突では1人のパレスチナ人が死亡し、今回の首都認定以後では初めて死者がでた。中東情勢の混乱は一段と深まっている。東エル
【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は8日(日本時間9日)、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け緊急会合を開催した。各理事国からは、中東和平の進展を阻むとして、米国の決定に批判や懸念が相次いだ。 会合後、安保理で米国と行動をともにすることが多い英仏を含む欧州5カ国は、米国の決定に異議を唱える共同声明を発表し、米国の孤立ぶりが鮮明となった。 会合では、エルサレムの帰属は、イスラエルとパレスチナの2国間で決めるべきだとする意見が相次ぎ、スウェーデンのスコーグ国連大使は「決定は、国際法やこれまでの安保理決議と矛盾する」と述べ、「すでに地域の不安定化が進んでいる」と非難した。 これに対し、ヘイリー米国連大使は、「イスラエルには全ての国と同様に、首都を決定する権限がある」と強調。また「国連は長年にわたり、イスラエルに敵対的な姿勢を示してきた」と国連批判を展開した
エルサレム(CNN) トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて各地で緊張が高まるなか、エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区などで8日、パレスチナのデモ隊とイスラエル治安部隊が衝突し、パレスチナ自治政府の保健当局によると、パレスチナ人1人が死亡、300人以上が負傷した。 保健当局によれば、死亡したのは30歳の人物で、ガザ地区東部での衝突のさなかに射殺された。またヨルダン川西岸やガザ地区、エルサレム各地で300人以上が負傷し、うち50人は病院で手当てを受けた。 負傷の程度は大半が軽傷で、銃弾やゴム弾、催涙ガス、窒息状態によるものだという。 イスラエル軍は声明で、「暴動」がヨルダン川西岸やガザ地区の約30カ所で発生したと言及。ヨルダン川西岸で主要な衝突が起きたのは、ヘブロン、ラマラ、ナブルスなどの地域だと明らかにした。 同軍はまた、ヨルダン川西岸の衝突には約3000人
【エルサレム=佐藤貴生】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都だと認定したことを受け、パレスチナ自治政府のアッバス議長は8日、米政府をイスラエルとの和平の調停役とみなさない考えを示した。パレスチナ側は、アッバス氏が今月下旬、中東を訪問予定のペンス米副大統領との会談を拒否する可能性も示唆しており、パレスチナ和平協議の再開は極めて困難になった。 ロイター通信によると、アッバス氏は声明で、トランプ氏の判断を「拒否する」とした上で、「米国はもはや和平プロセスの保証人としては不適格だ」と述べた。 自治政府の主流派ファタハの幹部は、ペンス氏が今月19日、パレスチナ自治区ベツレヘムでのアッバス氏との会談を求めていたとし、「私たちはパレスチナの地では歓迎しない。会談は行われないだろう」と述べた。エジプトのイスラム教スンニ派最高権威アズハル機構のトップ、タイイブ総長もペンス氏との会談を拒否する考えを
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラで、トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議し、イスラエルの治安部隊と衝突を繰り広げるパレスチナ人(2017年12月8日撮影)。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【12月8日 AFP】(更新)パレスチナ自治区各地で8日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに抗議するパレスチナ人らがイスラエルの治安部隊と衝突し、1人が死亡した。同自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、この日をトランプ氏の決定に対する「怒りの日」とするよう呼び掛けていた。 金曜日の礼拝後、エルサレムの旧市街(Old City)や、ヨルダン川西岸(West Bank)のヘブロン(Hebron)、ベツレヘム(Bethlehem)、ナブルス(Nablus
米国のトランプ大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した。テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針だ。国際社会は、イスラエルとパレスチナの間で暗礁(あんしょう)に乗り上げている中東和平交渉(こうしょう)の再開を困難にすると批判している。反発はイスラム諸国に広がり、米国の孤立化(こりつか)が際立ちつつある。
パレスチナ自治区ガザ地区北部ベイトラヒヤで、イスラエル軍による空爆の後、病院で治療を受ける負傷したパレスチナ人乳児(2017年12月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / MOHAMMED ABED 【12月9日 AFP】(更新、写真追加)イスラエル軍は8日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)から行われたロケット攻撃への報復として、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の軍事施設に対する空爆を行った。同軍が発表した。 ガザ地区の保健当局によると、この空爆により14人が軽度から中程度のけがをした。イスラエル軍によれば、同日夜にはガザからもロケット攻撃があり、イスラエル南部の町スデロット(Sderot)に着弾。同軍は、このロケット弾による死傷者の有無についてはコメントを拒んだ。 イスラエル軍はこれに先立ち、ガザ地区から同日に発射されたロケット弾を迎撃した
(Sponsored Content) 古代からさまざまな文明が交錯してきたイスラエルと、今年3月から、香港-テルアビブ線を週4便で運航している(2018年に増便予定)キャセイパシフィック航空のビジネスクラスの魅力をお伝えする連載の最終回は、イスラエルの料理と食文化を紹介します。 移民の国 イスラエルでは、ヨーロッパや北アフリカなど世界各地の料理と、地元のユダヤ、アラブの料理が融合した独特のバラエティー豊かなメニューを楽しむことができます。 数あるおいしい料理の中でも、〝ソウルフード〟である「ファラフェル」は外せません。すり潰したひよこ豆にハーブを加えて揚げたこのコロッケは、そのままでも、サラダと一緒にピタパンに挟んでも美味。特に、このサンドイッチは、〝イスラエルの代表的なファーストフード〟といえる存在なので、ぜひ、お試しあれ! ファラフェルのサンドイッチ 次は、ひよこ豆をペースト状にした
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。ロシア・モスクワで(2017年10月24日撮影)。(c)AFP/SERGEI CHIRIKOV 【12月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに「深く憂慮」する姿勢を示した。ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)が7日、明らかにした。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領との電話会談の中で、プーチン氏はパレスチナとイスラエルに「自制」と交渉再開を呼び掛けたという。 ロシア政府はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて「このような措置は中東和平への道を閉ざしかねない」と指摘。その上で、パレスチナとイスラエルの長年の対立について「
エルサレム旧市街のイスラム教の聖地にあるアルアクサ・モスクには8日正午前、多くの人が集団礼拝に訪れた。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都だと認定して以降、初めて集団礼拝が行われる金曜日。「インティファーダ(反イスラエル闘争)」に発展するか、予断を許さない事態となっている。(エルサレム 佐藤貴生) モスクに最も近い旧市街のライオン門に向かって、多くの人々がひっきりなしに坂を上ってくる。老若男女、子供連れもいる。門をくぐると、礼拝の時間を知らせる「アザーン」が流れていた。自動小銃で武装したイスラエル兵が門の前で目を光らせる。 毎週、このモスクに来ているという歯科医のムハンマドさん(26)は、「トランプ発言には反対だ。(パレスチナ自治政府の)アッバス議長は反対の意思を強く示すべきだ」と話した。普段より礼拝者が多いという。 旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の聖地には前日、観光客らが多数
多額の債務を抱えるイスラエルのジェネリック薬(後発薬)メーカー、テバファーマスーティカル・インダストリーズは、コスト抑制を目指し最大1万人の削減を検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報は機密事項だとして匿名を条件に語った同関係者らによれば、テバは向こう2年間で15億-20億ドル(約1700億-2270億円)の経費削減を目指す。削減額の半分弱は研究・開発費だという。このほか、近い将来に株式を発行する予定はないとも関係者らは述べた。 関係者らによれば、計画について最終的な決定はまだ下されておらず、今後修正される可能性がある。人員削減の規模は5000-1万人の幅で検討されているという。この規模となった場合、全従業員の15%超に相当する。テバの担当者はコメントを控えた。 原題:Teva Said to Mull Cutting Up to 10,000 Jobs to Pa
イスラエルのイノベーションを支える三つの要素 2017.12.09 Updated by WirelessWire News編集部 on December 9, 2017, 01:40 am JST 「サイバーテック東京 2017」のサイドイベントとして開催されたパネルディスカッション「INVESTMENTS IN ISRAELI INNOVATION - BUSINESS & LEGAL LANDSCAPE | SPECIAL SEMINAR」では、イスラエルのイノベーションを支える三つの要素が紹介された。 イスラエルは、人口約800万人の小さな国ではあれど、人口当たりの投資家の数は世界一、企業家の数も世界一、NASDAQにIPOした企業数も世界一、といった数字が物語るように、ビジネスの成功とイノベーションに溢れている。 これらの数字的な結果は、イスラエルにはビジネスとイノベーションを支
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式承認してから初の金曜日となった8日、エルサレムやパレスチナ自治区でイスラム教の集団礼拝後に大規模デモが行われた。計数千人が参加し、イスラエル軍と衝突、パレスチナ保健当局などによると、パレスチナ人1人が死亡、約100人が負傷した。抗議活動は各国に波及し、世界のイスラム教徒に怒りが広がった。 パレスチナ諸派は「怒りの日」として参加を呼び掛けた。死者が出たのは自治区ガザで、イスラエル軍兵士の発砲を受けた。ヨルダン川西岸の中心都市ラマラやヘブロン、ベツレヘムでは投石するデモ隊に対し、イスラエル軍が催涙弾やゴム弾で応戦。エルサレムでも小競り合いが起きた。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラで、トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議し、イスラエルの治安部隊と衝突を繰り広げるパレスチナ人(2017年12月8日撮影)。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【12月8日 AFP】(更新)パレスチナ自治区各地で8日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに抗議するパレスチナ人らがイスラエルの治安部隊と衝突し、1人が死亡した。同自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、この日をトランプ氏の決定に対する「怒りの日」とするよう呼び掛けていた。 金曜日の礼拝後、エルサレムの旧市街(Old City)や、ヨルダン川西岸(West Bank)のヘブロン(Hebron)、ベツレヘム(Bethlehem)、ナブルス(Nablus
12月11日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。ブリュッセルで撮影(2017年 ロイター/Francois Lenoir) [ブリュッセル 11日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は11日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でのEU外相との会談を前に記者団に対して、エルサレムの首都認定について「和平を可能にする。なぜなら、現実を認識することは和平の本質であり、和平の根幹だからだ」と説明。「米政権による新たな和平提案を前進させる取り組みがある。和平実現にチャンスを与えるべきだ。提示されたものに目を向け、この
J-WAVEで放送中の番組「ORIENTAL MUSIC SHOW」(ナビゲーター:サラーム海上)。12月8日(金)のオンエアは、中東レアグルーヴ特集。中東や東アフリカの1970年代・80年代のグルーヴィーでレアな復刻音源を紹介しました。 まずは、東アフリカ。1980年代末の内戦で3つの国に分割されてしまった「アフリカの角」こと、ソマリアの、80年代ポップ音源復刻盤「Sweet As Broken Dates: Lost Somali Tapes from the Horn of Africa」から、Dur Dur Band feat. Sahra Dawo 「Gorof(Elixir)」。 アフリカ音楽ファンなら、「エチオピア音楽に似ていると思うでしょう」とサラーム。日本の演歌にも似た音階とファンクやディスコを組み合わせた音は、1970年代のエチオピア音楽によく似ています。その他にも、ス
レバノンの首都ベイルート郊外アウカルの米国大使館近くで、米国によるエルサレムの首都認定に抗議するデモの参加者たちに向かって催涙弾を使用する治安部隊(2017年12月10日撮影)。(c) AFP PHOTO / ANWAR AMRO 【12月10日 AFP】レバノンの首都ベイルート郊外の米国大使館近くで10日、米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに抗議していた人々に対し治安部隊が催涙弾と放水砲を使用し、現場にいたAFP記者によると数人の負傷者が出た。 AFP記者によると、パレスチナ支持派の数百人がベイルート郊外アウカル(Awkar)の米国大使館近くに集まっていたが、大使館に通じる道路は鉄柵で封鎖され、治安部隊は鉄柵を突破しようとした人々に対し催涙弾や放水砲を使用。数人が投石や催涙弾で負傷したという。 この件に関して治安部隊側からコメントは出されていない。 レバノンには、イスラエ
河野太郎外相は9日、日本の外相として初めて中東のバーレーンを訪問した。地域の安全保障に関する国際会議で演説し、厳しさを増すイスラエルとパレスチナの中東和平交渉を巡り「日本は中東の安定にもっと貢献していける」と決意を表明した。 トランプ米大統領によるエルサレム首都認定への反発が広がる中での中東訪問となった。日本政府は首都認定が和平交渉に影響を及ぼす可能性もあるとして懸念を示す一方、トランプ氏の中東政策については部分的に評価する考えを明らかにしている。中東諸国の理解を得られるかが課題になる。 演説で河野氏は、イスラエルとパレスチナ双方の共生を目指す「2国家共存」を支持するとした立場を説明。恒久的な和平を実現するため、役割を果たす意向を強調した。(共同)
【カイロ=共同】アラブ連盟(21カ国と1機構)は9日、トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けてエジプトの首都カイロで緊急の外相級会合を開催した。アブルゲイト事務局長は、首都認定がイスラエルによる「
【12月10日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、チェコのミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)大統領(73)は9日、トランプ大統領を批判している欧州連合(EU)諸国を「臆病者」と非難した。 イスラエルの擁護者を自認するゼマン大統領は9日、反移民と反EUを掲げる極右政党「自由と直接民主主義(SPD)」の集会で党員らを前に「臆病者のEUが、親イスラエルの運動よりも親パレスチナのテロリストらの活動が優位になるよう、あらゆる手を尽くしている」と発言した。 来年1月の大統領選で2期目の当選を目指すゼマン氏は前日にも、トランプ氏が物議を醸しながらもエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに満足していると述べている。 4年前にはゼマン大統領自身もイスラエルを訪問した際、テルアビブ(Tel Aviv)にある在イスラエル・チ
(CNN) ティラーソン米国務長官は8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した問題に関連し、テルアビブにある米大使館のエルサレムへの移転は年内には実現しないと述べた。来年も恐らくないとも語った。 訪問先のパリで述べた。トランプ氏は米国務省に対し大使館移転の準備を進めるよう指示もしていた。 ティラーソン長官は準備には用地確保、建設や施設の設計、必要な承認手続きや工期などで時間がかかると指摘。 また、大統領の今回の決定はエルサレムについての最終的な位置付けは示唆していないとし、扱いは当事者間の交渉や決定に委ねられていると主張した。トランプ氏はエルサレムの首都承認宣言を「現実の追認」や「やるべき正当な事柄」と評していた。 米政権は過去70年間にわたりパレスチナ紛争が解決する前にエルサレムをイスラエルの首都と認知することを先送りしてきた。
(CNN) トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことにパレスチナ側が反発を強めるなか、イスラエルが9日にパレスチナ自治区ガザを空爆し、パレスチナ保健省によると2人が死亡した。 イスラエル軍は、ガザからイスラエル南部に複数のロケット弾が撃ち込まれたことに対する報復として、空爆を実施したと発表した。ロケット弾による死傷者には言及しなかった。 8日深夜にガザを実効支配するイスラム組織ハマスの訓練施設と弾薬庫を狙ったのに続き、9日早朝にはハマスの兵器製造施設2カ所と武器庫など計4カ所を攻撃した。 パレスチナ保健省の報道官がCNNに語ったところによると、9日の空爆で27歳と30歳のパレスチナ人男性が死亡した。 また同報道官によれば、ガザでは8日、トランプ政権の動きに抗議するパレスチナ人のデモ隊とイスラエル軍部隊の衝突で、さらに2人のパレスチナ人が死亡した。1人はイスラエル軍に撃たれて
米フロリダ州ペンサコラで開催された集会で演説するドナルド・トランプ大統領(2017年12月8日撮影)。(c)AFP/Nicholas Kamm 【12月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領がエルサレム(Jerusalem)に関する公約を掲げて選挙に当選しておきながら後にそれを撤回したことを映像で証明しつつ、自身は公約を果たしたとアピールした。 トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「私は選挙公約を果たした――他の大統領たちは果たさなかった!」と投稿し、自身の主張を裏付ける前任者たちの動画も添付した。 クリントン氏とブッシュ氏はそれぞれ大統領選期間中、在イスラエル米大使館のテルア
【カイロ=共同】アラブ連盟(21カ国と1機構)は9日、トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けてエジプトの首都カイロで緊急の外相級会合を開催した。アブルゲイト事務局長は、首都認定がイスラエルによる「
【エルサレム=佐藤貴生】トランプ米大統領がエルサレムはイスラエルの首都だと認定した問題では、中東の親米政権も反対姿勢を隠さなかった。8日にはエジプトやヨルダンなどでも抗議デモが行われ、パレスチナ問題が中東の最も長期かつ深刻な問題の一つであることを示した形だ。反対する背景には、各国が抱える個別の事情がある。 平和条約締結 エジプトは1979年、ヨルダンは94年にイスラエルと平和条約を締結し、以来、米国と親密な関係を結んだ。それが今回は、「地域情勢を複雑にしてしまう」(エジプトのシーシー大統領)などとトランプ氏に異論を唱えた。 エジプトはナセル大統領時代、「アラブの盟主」として対イスラエル戦争の先鋒(せんぽう)を担ったが、第3次中東戦争(67年)で惨敗を喫するなど結果を残せず、イスラエルとの関係構築にかじを切った。 ムバラク元政権時代の2000年代には、和平交渉の仲介役として存在感を発揮。最近
【ニューヨーク=高橋里奈】トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対し、国連安全保障理事会でも批判や懸念が相次いだ。8日の緊急会合では、イスラエル寄りの一方的な措置は中東和平を妨げかねないとして米批判が噴出。米国が国際社会の反発にさらされ孤立する姿が鮮明になった。スウェーデンや英仏など8カ国が要請した緊急会合の冒頭、国連のムラデノフ中東和平プロセス特別調整官は「エルサレムの
【12月9日 AFP】イスラエル軍は8日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)から行われたロケット攻撃への報復として、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の軍事施設に対する空爆を行った。同軍が発表した。 ガザ地区の保健当局によると、この空爆により14人が軽度から中程度のけがをした。イスラエル軍によれば、同日夜にはガザからもロケット攻撃があり、イスラエル南部の町スデロット(Sderot)に着弾。同軍は、このロケット弾による死傷者の有無についてはコメントを拒んだ。 イスラエル軍はこれに先立ち、ガザ地区から同日に発射されたロケット弾を迎撃したと発表していた。このロケット弾によるけが人は出なかったとされる。 ハマスは、エルサレムをイスラエルの首都と認定したドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発表を受け、新たな「インティファーダ(反イスラエル
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
フランスのマクロン大統領は10日、仏大統領府でイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。マクロン氏は、米トランプ大統領が「エルサレムはイスラエルの首都だ」と認定したことには同意できないとネタニヤフ氏に伝え、和平機運を取り戻す姿勢を見せてほしいと提案した。 トランプ氏の発言後、中東では反発が広がり、死者が出る事態になっている。マクロン氏は記者会見で、米国の判断は「中東和平の障害となる」とし、イスラエル市民も含めた治安を不安定化させると指摘した。 さらに、中東の和平交渉に関して「袋小路から抜け出すため」として、ネタニヤフ氏に行動を求めたことを明らかにした。その具体例として、イスラエルが占領したヨルダン川西岸地区などでの入植活動の凍結をあげた。 一方、ネタニヤフ氏は「エルサレムは、我々のほかには、だれの首都だったこともない。パレスチナがそれを認めれば、和平は前進する」と会見で強調し、トランプ氏の判断
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認した問題で、トルコのエルドアン大統領は10日の演説で、承認宣言は「無効だ」としたうえで、イスラエルを「テロ国家」と非難した。これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「(トルコが敵対する)クルド人の村々を爆撃し、記者を拘束するような国家指導者(エルドアン氏)のお説教は要らない」と激しく反発した。 トルコメディアによると、エルドアン氏は、パレスチナを「抑圧された犠牲者」とする一方、イスラエルについて「完全な占領国家。それについて国連などのどんな決定も認めてこなかった」と強く批判した。 エルドアン氏はかねて、「エルサレム(の地位)はイスラム教徒にとってのレッドライン(越えてはならない一線)だ」と警告。トルコがイスラエルとの外交関係を断つ可能性にも言及していた。 ネタニヤフ氏はこの日、パリでマクロン仏大統領と会談した後に記者会見した。エルドアン氏
12月10日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから4日が経ち、パレスチナ自治区で続いていた抗議活動はほぼ収まった。写真はイスラエルの国旗を燃やす抗議者、10日カイロで撮影(2017年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany) トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから4日が経ち、パレスチナ自治区で続いていた抗議活動はほぼ収まった。 一方、エルサレムではパレスチナ人がイスラエル人警備員を刺す事件が新たに起き、レバノンの首都ベイルートにある米国大使館の近くではデモ隊と治安部隊が衝突するなど、米国の方針転換の余波は続いている。 イスラエルのリーバーマン国防相は10日、軍のラジオで「すべての物事が落ち着き、暴動や暴力のない普段の生活に戻ることを望む」と述べた。 警察によると、エルサレムの主要なバスターミナルで10日、24歳のパレスチナ人の男がイ
12月10日、フランスのマクロン大統領(写真右)は、イスラエルのネタニヤフ首相(左)とパリで会談し、パレスチナ自治政府との和平交渉のこう着状態の打開に向けた「意思表示」をするよう要請した。写真はパリで10日撮影(2017年 ロイター/Philippe Wojazer) [パリ 10日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は10日、イスラエルのネタニヤフ首相とパリで会談し、パレスチナ自治政府との和平交渉のこう着状態の打開に向けた「意思表示」をするよう要請した。 11日にパリで開かれる欧州連合(EU)外相会議では、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米大統領の決定に対し、結束して反対する姿勢が示される見通し。 マクロン大統領はイスラエルに対するあらゆるテロ行為を非難する一方、トランプ大統領の決定は「平和への危険な脅威」だとして反対する考えをネタニヤフ首相に伝えた。 マクロン大統領は
パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスの対イスラエル国境付近で、パレスチナ人デモ隊とイスラエル部隊の衝突の最中に落下した催涙ガスの缶(2017年12月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【12月11日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、世界中に非難の声が広がり、パレスチナ自治区で不穏な状況が続く中、10日にも中東をはじめとする各地で新たな抗議行動が繰り広げられた。 トランプ大統領の決断がもたらす影響について警告を繰り返してきたトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、イスラエルについても「子どもたちを殺害するテロ国家」と呼んで非難した。 一方、フランスの首都パリを訪問中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjami
仏大統領、入植凍結求める=イスラエル首相と会談-パリ 10日、パリで記者会見するフランスのマクロン大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相(EPA=時事) 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は10日、パリのエリゼ宮(仏大統領府)でイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルが東エルサレムなどで実施しているユダヤ人入植地の建設について、パレスチナとの和平を実現するため凍結すべきだと求めた。 〔写真特集〕エルサレム旧市街~3大宗教の聖地~ マクロン氏は会談後の共同記者会見で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことは「容認できない」と重ねて強調。イスラム武装勢力によるイスラエルへの攻撃を「強く非難」すると同時に、イスラエルにも入植凍結を含む「勇気ある行動」を起こすよう迫った。 これに対し、ネタニヤフ首相は「パレスチナは現実を認めるべきだ。フランスにもわれわれの伝統を尊重
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定したことに抗議するデモは10日もパレスチナ自治区や、中東、アジアなどのイスラム教徒の間で続いた。レバノンやインドネシアでは米大使館周辺でデモが行われ、一部の参加者が治安当局と衝突した。 イスラエルのメディアによると、エルサレムのバス乗り場周辺で、パレスチナ人がナイフでイスラエル人の警備員を襲撃する事件が発生。警備員は重傷を負い、パレスチナ人は拘束された。約45万人のパレスチナ難民が暮らすレバノンでは、首都ベイルートでデモ隊がトランプ氏の人形を燃やし投石し、治安部隊が催涙弾や放水で応戦した。 AP通信によると、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの首都ジャカルタのデモには約1万人が集結。「われわれはパレスチナ人とともにある」と訴えた。(共同)
(CNN) イスラエル国防軍は10日、パレスチナのガザ地区とイスラエル南部を結ぶ全長約1キロの未完成トンネルを破壊したと発表した。 国防軍報道官によると、トンネルはガザからイスラエルの領土に入り、最も近いイスラエルの村から1キロの地点で終わっていた。 トンネルは通信システムや通気口、電気などの設備を備え、強化コンクリートで固めてあった。 国防軍はこのトンネルについて、ガザを実効支配する武装組織ハマスのものと推定し、数カ月前から情報当局が監視を続けていたという。まだ完成はしていなかったものの、ハマスは間もなく出口を完成させる見通しだったと報道官は主張。「これは重大なイスラエルの主権侵害に当たる」と述べ、「ハマスのテロトンネル」と形容した。 トンネルは新システムを使って発見・破壊したと報道官は説明。爆発物は使わなかったとしているが、詳細は明らかにしなかった。破壊したトンネル内での死傷者は出なか
12月10日、フランスのマクロン大統領(写真右)は、イスラエルのネタニヤフ首相(左)とパリで会談し、パレスチナ自治政府との和平交渉のこう着状態の打開に向けた「意思表示」をするよう要請した。写真はパリで10日撮影(2017年 ロイター/Philippe Wojazer) フランスのマクロン大統領は10日、イスラエルのネタニヤフ首相とパリで会談し、パレスチナ自治政府との和平交渉のこう着状態の打開に向けた「意思表示」をするよう要請した。 11日にパリで開かれる欧州連合(EU)外相会議では、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米大統領の決定に対し、結束して反対する姿勢が示される見通し。 マクロン大統領はイスラエルに対するあらゆるテロ行為を非難する一方、トランプ大統領の決定は「平和への危険な脅威」だとして反対する考えをネタニヤフ首相に伝えた。 マクロン大統領は「現在の難局を打開するため、パレ
12月11日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。ブリュッセルで撮影(2017年 ロイター/Francois Lenoir) [ブリュッセル 11日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は11日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でのEU外相との会談を前に記者団に対して、エルサレムの首都認定について「和平を可能にする。なぜなら、現実を認識することは和平の本質であり、和平の根幹だからだ」と説明。「米政権による新たな和平提案を前進させる取り組みがある。和平実現にチャンスを与えるべきだ。提示されたものに目を向け、この
ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したのを受け、アラブ・イスラム世界で激しい抗議デモが発生するなか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、和平に向け前進するにはパレスチナ人たちが「現実を直視」しなくてはならないと述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く