社説：米国と国連人権理事会 離脱理由に説得力がない | 毎日新聞
米国が国連人権理事会からの脱退を発表した。理事会に「イスラエルに対する恒常的な偏見がある」というのが主な理由である。 トランプ米政権は昨年来、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、地球温暖化防止の「パリ協定」、イラン核合意からの離脱を表明してきた。多国間主義や国際協調の枠組みに背を向ける行為で、残念でならない。 人権理事会は２００６年に発足し、４７の理事国で構成される。世界の人権侵害に対応するため、国連加盟国の人権状況を調査し、勧告などを行う。日本も現在理事国だ。 米国の主張は、人権理事会でパレスチナ問題に関しイスラエルを非難する決議が多すぎるというものだ。例えば先月、米大使館のエルサレム移転に伴う衝突で大勢のパレスチナ人が死傷した問題について、理事会は国際調査団の派遣を決議した。 米国は併せて、中国やベネズエラ、コンゴ民主共和国など人権状況の劣る国々が理事国になっているとも主張している。ヘイ
米、国連人権理から離脱表明＝「イスラエルに偏見」と反発 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【6月20日 時事通信社】ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会（定数47）から公式に離脱する」と表明した。トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。 トランプ政権は昨年10月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退を表明。今年5月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。 人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団派遣を可決。イスラエルを擁護する米国は反対した経緯がある。 人権理は、加盟国の人権状況を検証し、改善に向けた勧告などを行う機関。国連の人権問題への対応を強化するため、
米、国連人権理離脱で中国など「偽善国」に抵抗 改革実らず、影響力低下も（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」（ポンペオ国務長官）にあらがうためだ。 ヘイリー米国連大使は１９日、離脱で「人権への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と説明した。人権侵害国が理事国の立場にあることで、「世界最悪の非人道的な体制が監視を逃れている」とも述べた。 米国は１年越しで人権理の改革に取り組んできた。だが、人権侵害国を理事国から排除し、イスラエルのパレスチナに対する「人権侵害」に関する恒常的な議題を削除する主張は進まず、米国は設置以来初の離脱国になる道を選んだ。 共和党はブッシュ（子）元政権から人権理のあり方を問題視してきた。設置当時、国連大使だ
パレスチナ問題巡り波乱か 国連人権理、米離脱も - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】国連人権理事会（47カ国）の通常会期が18日、ジュネーブで始まった。パレスチナ自治区ガザでの抗議デモで多数が死傷しイスラエルへの批判が強まる中、パレスチナ人権問題も討議される予定。イスラエルを擁護する米国は「人権理の対応は一方的だ」と不満を表明、理事会離脱に踏み切る可能性もあり波乱要因になりそうだ。会期は7月6日まで。ゼイド人権高等弁務官は開幕日の冒頭演説で「パレスチナの事
米、国連人権理から離脱表明＝「イスラエルに偏見」と反発：時事ドットコム
米、国連人権理から離脱表明＝「イスラエルに偏見」と反発 １９日、ワシントンの米国務省で記者会見するヘイリー国連大使（左）とポンペオ国務長官（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は１９日、国務省で、「米国は国連人権理事会（定数４７）から公式に離脱する」と表明した。トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。 〔写真特集〕ガザ衝突～乳児も犠牲に～ トランプ政権は昨年１０月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退を表明。今年５月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。 人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突
米の人権理離脱「勇気ある決断」 イスラエル首相 - 日本経済新聞
【エルサレム=共同】イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米政権が国連人権理事会からの離脱を表明したことを「勇気ある決断だ」と称賛した。首相府が20日までに声
米、国連人権理事会から離脱 イスラエル批判に反発 （写真＝ロイター） ：日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】ヘイリー米国連大使は19日、米国が国連人権理事会から離脱すると表明した。トランプ米政権が肩入れするイスラエルに対する人権理事会の「慢性的な偏見」や、組織改革の遅れを理由に挙げた。長年、人権擁護の旗振り役を務めてきた米国の離脱により、人権侵害の防止に向けた国際的な取り組みが後退する懸念も出ている。ヘイリー氏はイスラエルを非難する人権理事会の最近の決議数は突出して多いと主張。
【トランプ政権】米、国連人権理事会から脱退検討 米メディア報じる
【ニューヨーク＝上塚真由】米政治専門サイト「ポリティコ」は２６日までに、トランプ米政権が国連人権理事会からの脱退を検討していると報じた。親イスラエルの立場を鮮明にする政権で、人権理がイスラエル批判の場として利用されているとの不信感があることが背景にあるという。 米国は２７日からスイス・ジュネーブで開かれる人権理の新会期には参加する予定だが、人権団体の間では、トランプ政権の国際的な人権問題に対する取り組みが後退するとの懸念が出始めている。脱退するかどうかの決断はトランプ氏のほか、ティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使に委ねられるとしている。 人権理の理事国は４７カ国で任期は３年。選挙で毎年３分の１が改選され、昨年、日本や米国などが選出された。トランプ政権内では、人権理でのイスラエル批判が偏向しているとの不満があるほか、理事国に中国など人権侵害国も選出されることに疑問視する声などが上がっている
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米、国連人権理からの離脱決定 「イスラエルに偏見」と批判
バークレー米国務副次官補：国連人権理で演説 イスラエル擁護 - 毎日新聞