パラグアイ大使館、エルサレム撤退＝イスラエルは猛反発：時事ドットコム
パラグアイ大使館、エルサレム撤退＝イスラエルは猛反発 2018年09月06日07時36分 【サンパウロ、エルサレム時事】南米パラグアイのカスティグリオニ外相は５日、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米国に追随して５月に同市へ移転した在イスラエル大使館を、速やかに商都テルアビブに戻すと発表した。 大使館のエルサレム移転はカルテス前政権が決定。カスティグリオニ氏は、これについて「（エルサレム移転の）決断は前政権が決断した国際法に基づかない一方的な行動だった」と主張。「国際法と国連の決定を常に尊重してきた（パラグアイの）伝統と文化をゆがめた」と批判した。 パラグアイでは８月にアブドベニテス大統領が就任。前任のカルテス氏と同じ中道右派与党コロラド党に属するが、確執がある。中東系のアブドベニテス氏は、政権移行期間中にカルテス政権が相談なしに移転の重要決定を行ったとして、強い不快感を示していた
パラグアイ、エルサレムから大使館撤退 イスラエルは閉鎖で対抗
今年5月にエルサレムに移転した在イスラエル大使館をテルアビブに戻す方針を発表するパラグアイのルイス・アルベルト・カスティリオーニ外相（2018年9月5日撮影）。(c)NORBERTO DUARTE / AFP 【9月6日 AFP】南米パラグアイは5日、今年5月にエルサレムに移転した同国の在イスラエル大使館をテルアビブ（Tel Aviv）に戻す方針を発表した。これを受けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は反発し、在パラグアイのイスラエル大使館の閉鎖を命じた。 パレスチナ解放機構（PLO）の公式通信社、パレスチナ通信（WAFA）によると、パレスチナ自治政府のリヤド・マルキ（Riyad al-Maliki）外相は、これに対応してパラグアイの首都アスンシオンに大使館を「直ちに」開設することを決定したと明らかにした。 8月中旬に就任したパラグアイのマリ
トランプ氏、イスラエルの米大使館移転を半年間先送り
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３日までに、イスラエル・テルアビブに現在置く米大使館をエルサレムへ移す法案の発効を半年間保留する大統領令に署名した。 複数のトランプ政権高官筋と外交筋が明らかにした。エルサレムへの大使館移設はイスラエル政府が長年促していたもので、トランプ氏も昨年の米大統領選で当選した場合、実行すると約束していた。ただ、国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とみなしていない。 トランプ政権高官は先月３１日、大統領は移転の正当性を依然支持しているものの、中東和平交渉の今後の展望を踏まえ、パレスチナの怒りを買う措置に踏み切る時機ではないと判断したと指摘した。 米国では１９９５年、エルサレムへの大使館移転を促す法案が可決された。ただ、歴代大統領はこれまで実行を先送りする大統領令に年２回署名し続けてきた。 同高官は、大統領令に今回署名したことは移転に関する考えを覆したことを意
大使館のエルサレム移転延期＝安全保障上の利益考慮－米大統領：時事ドットコム
大使館のエルサレム移転延期＝安全保障上の利益考慮－米大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、選挙戦で公約に掲げていた在イスラエル米大使館のエルサレム移転について、「米国の安全保障上の利益を守る」ことを理由に延期を決めた。大統領は中東和平交渉の仲介役に意欲を示しており、大使館移転でパレスチナやアラブ諸国が猛反発するのを避けたとみられる。 ホワイトハウスは声明を出し、移転延期は和平交渉を成功させるためで、「大統領がイスラエルに対する強い支持を後退させたと考えるべきではない」と力説。「大使館を移転するかどうかではなく、単にいつ（移転するか）という問題だ」と述べ、公約撤回ではないことを強調した。 米議会は１９９５年、大使館をテルアビブからイスラエルが首都と主張するエルサレムに移転するよう求める法律を定めたが、大統領は６カ月ごとに執行を延期できる。歴代大統領は延期を繰り返しており、トラ
「エルサレムに米大使館を」 イスラエル首相が言及：朝日新聞デジタル
イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムへの米大使館移転について、イスラエルのネタニヤフ首相は２９日の閣議で「米大使館はエルサレムにあるべきだ」と述べた。２月にワシントンで予定されるトランプ米大統領との首脳会談を前に移転を改めて求めた。 トランプ氏は選挙戦から国際社会がイスラエルの首都と認めていないエルサレムに米大使館を移すと表明。ただ、２６日には米ＦＯＸテレビに「時期尚早だ」と態度を保留した。ネタニヤフ氏は「エルサレムはイスラエルの首都」として、「米大使館だけでなく、すべての国の大使館はここに来るべきだ。そのうち、ほとんどが来るだろう」と語った。 エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、米国を含む各国大使館はテルアビブにある。パレスチナやアラブ諸国は、大使館移転は「越えてはならない一線」として強い懸念を示している。（エルサレム＝渡辺丘）
ＰＬＯ、米大使館が移転なら「イスラエル承認を撤回」
（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府の母体組織であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）事務局長でイスラエルとの和平交渉責任者のサエブ・エラカート氏は２８日までに、米国のトランプ政権が大使館をテルアビブからエルサレムに移転させた場合、イスラエルの国家承認を取り下げると言明した。 ＣＮＮの取材に述べた。「米国が東エルサレムは併合されたと言うのなら、我々はいかなる状況でもイスラエルを国家として認めない」と断言。また、移設は、米国がパレスチナとイスラエルの２国家共存案は死滅したと認めたことに等しいとも述べた。 エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都と認めていない。 ＰＬＯは１９８８年にイスラエルを国家として認め、暴力行為の放棄も宣言していた。 エラカート氏はまた、米国がエルサレムへの大使館移転に踏み切った場合、国連総会にイスラ
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イスラエル：米大使館の移転延期に「落胆」 | 毎日新聞
米大使館、エルサレム移転 先送り トランプ氏決定 - 日本経済新聞
トランプ氏：イスラエルの米大使館、移転を先送りに - 毎日新聞
トランプ大統領：大使館の聖地移転「まだ話したくない」 | 毎日新聞