米国が国連人権理事会からの脱退を発表した。理事会に「イスラエルに対する恒常的な偏見がある」というのが主な理由である。 トランプ米政権は昨年来、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、地球温暖化防止の「パリ協定」、イラン核合意からの離脱を表明してきた。多国間主義や国際協調の枠組みに背を向ける行為で、残念でならない。 人権理事会は2006年に発足し、47の理事国で構成される。世界の人権侵害に対応するため、国連加盟国の人権状況を調査し、勧告などを行う。日本も現在理事国だ。 米国の主張は、人権理事会でパレスチナ問題に関しイスラエルを非難する決議が多すぎるというものだ。例えば先月、米大使館のエルサレム移転に伴う衝突で大勢のパレスチナ人が死傷した問題について、理事会は国際調査団の派遣を決議した。 米国は併せて、中国やベネズエラ、コンゴ民主共和国など人権状況の劣る国々が理事国になっているとも主張している。ヘイ