再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠について（METI/経済産業省）2010年8月4日 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 電力・ガス事業部 経済産業省では、2009年11月に設置された「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」における検討の結果を踏まえ、再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠（基本的な考え方）を取りまとめました。今回掲載の資料は、2010年7月23日（金）に開催された再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回会合において検討を行い、有識者の方々から頂いた御意見を踏まえて、修正したものです。
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電の開発停滞 全量買い取り決まらず投資足踏み - ビジネス・経済 （1/2ページ）
地球温暖化対策として普及が進む風力発電。全国で１６００基以上が稼働中だ＝岩手県葛巻町、Ｊパワー提供 風力発電の新たな開発が停滞している。政府は２０１２年度にも風力の電力を高値で電力会社に全量買い取らせる制度を導入して支援を強化する方針だが、制度の詳細が固まらず、事業者が投資に二の足を踏んでいるためだ。しかも新制度の関連法案はねじれ国会の影響で、成立するかどうか不透明。新制度が、風力の普及拡大に水を差しかねない状況だ。 ◇ 青森県大間町に風力発電施設１０基を建設する計画を持つＪパワー（電源開発）は２日、１３年３月予定の運転開始を延期することを地元議会に伝えた。同社が経済産業省に申請していた補助金が不採択になったためだ。 政府はこれまで事業費の３分の１〜２分の１を上限にした補助金で風力発電を後押ししてきた。８月中旬に発表された１０年度の交付先は３３件。だが、昨年度は約２０件
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて（METI/経済産業省）
再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。 特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、今月１日から余剰電力の買取制度が開始している。 更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」（以下、プロジェクトチーム）を立ち上げることとする。 増子副大臣、近藤政務官が主として担当し、政務三役が参加。 有識者としては以下の5名。 柏木 孝夫 東京工業大学統合
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再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第5回）-配付資料（METI/経済産業省）
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（METI/経済産業省）
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