【11月25日 時事通信社】国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。 世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で2億5800万人に上る。 各国単独での対応が困難となる中、国連は2年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」(トランプ大統領)と昨年、不参加を決めた。 それでも、今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。 協定に法的拘束力はない。しかし
米国のニッキー・ヘイリー国連大使(2018年11月26日撮影)。(c)Don EMMERT / AFP 【12月7日 AFP】国連総会(UN General Assembly)は6日、イスラエルにロケット弾を撃ち込んだとして米主導で提案されたパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)を非難する決議案を否決した。投票結果は賛成87か国、反対58か国、棄権32か国で、必要な投票総数の3分の2の賛成に届かなかった。 決議案は米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使主導で提案された。今年限りでの退任が決まっているヘイリー大使は、国連は反イスラエルで偏向していると繰り返し非難し、最近のハマスとの対立でもイスラエルを擁護してきた。国連総会にハマス非難決議が提案されたのは、1946年に総会が始まって以来初めて。 ハマスは投票結
【ニューヨーク=上塚真由】米国の拠出金停止により財政難に陥っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を支援する閣僚級会合が27日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。UNRWA事務局によると、欧州連合(EU)、クウェート、ドイツなどの支援国から、新たに1億1800万ドル(約130億円)の資金拠出が表明され、当面の活動は維持できる見通しとなった。今年の不足分は6800万ドルに縮小したという。 会合は日本、ヨルダン、スウェーデン、トルコ、ドイツ、EUが共催し、35の国・機関が参加。UNRWAの年間予算(約10億ドル)のうち約3割を負担する最大拠出国の米国が資金を停止したことで財政危機となり、教育や保健、食料支援などへの影響が懸念されている。 共同議長を務めた日本の河野太郎外相は、「UNRWAの活動は人道的な観点や中東の安定にとって重要で、引き続き国際社会と協力して支援に取り組む」と強
パレスチナ決議案で拒否権=米が行使、孤立浮き彫り-国連安保理 【ニューヨーク時事】パレスチナ自治区ガザのデモ隊にイスラエル軍が発砲し、多数が死傷した事態を受け、国連安保理は1日、パレスチナ市民の安全や保護を保障する措置の検討を求める決議案の採決を行った。イスラエルを擁護する米国が拒否権を行使し、決議案は否決された。 決議案はクウェートが作成。イスラエル軍の「過剰、不均衡、無差別な武力行使に対する遺憾の意」を表明。一方、ガザからイスラエルへのロケット弾発射についても「遺憾の意」を示した。ロシア、フランスなど10カ国が賛成。米国は反対し、英国など4カ国が棄権した。 ヘイリー米国連大使は採決前の演説で、流血の責任はガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスにあると主張。ハマスへの言及がない決議案は「甚だしく一方的」と批判した。 安保理はこの後、クウェート案にハマスの挑発行為を非難する項目を加え
米国が国連人権理事会からの脱退を発表した。理事会に「イスラエルに対する恒常的な偏見がある」というのが主な理由である。 トランプ米政権は昨年来、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、地球温暖化防止の「パリ協定」、イラン核合意からの離脱を表明してきた。多国間主義や国際協調の枠組みに背を向ける行為で、残念でならない。 人権理事会は2006年に発足し、47の理事国で構成される。世界の人権侵害に対応するため、国連加盟国の人権状況を調査し、勧告などを行う。日本も現在理事国だ。 米国の主張は、人権理事会でパレスチナ問題に関しイスラエルを非難する決議が多すぎるというものだ。例えば先月、米大使館のエルサレム移転に伴う衝突で大勢のパレスチナ人が死傷した問題について、理事会は国際調査団の派遣を決議した。 米国は併せて、中国やベネズエラ、コンゴ民主共和国など人権状況の劣る国々が理事国になっているとも主張している。ヘイ
国連、パレスチナ問題で緊急総会へ=ガザ衝突受け 【シャルルボワ時事】在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するデモ隊にイスラエル軍が発砲し、多数が死傷した事態を受け、国連総会は13日午後3時(日本時間14日午前4時)、パレスチナ問題の緊急特別総会を開く。国連総会議長が8日、加盟国に通知した。 〔写真特集〕ガザ衝突 国連安保理は1日、イスラエル軍の過剰な武力行使に遺憾の意を表明し、パレスチナ市民の安全や保護を保障する措置の検討を求めるクウェート作成の決議案が米国の拒否権行使により否決されている。パレスチナは8日、この決議案と同様の決議案を加盟国に配布し、支持を要請した。13日の総会で採決される見通し。(2018/06/09-11:09) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【6月20日 時事通信社】ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会(定数47)から公式に離脱する」と表明した。トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。 トランプ政権は昨年10月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退を表明。今年5月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。 人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団派遣を可決。イスラエルを擁護する米国は反対した経緯がある。 人権理は、加盟国の人権状況を検証し、改善に向けた勧告などを行う機関。国連の人権問題への対応を強化するため、
【ワシントン=加納宏幸】米政府が国連人権理事会からの離脱を表明したのは、各国の人権状況を軽視したからではなく、むしろ中国など人権を抑圧している国が理事国の地位を隠れみのに他国の人権を語る「恥知らずの偽善」(ポンペオ国務長官)にあらがうためだ。 ヘイリー米国連大使は19日、離脱で「人権への関与を後退させるのではなく、逆に関与するからこそ人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまれなくなった」と説明した。人権侵害国が理事国の立場にあることで、「世界最悪の非人道的な体制が監視を逃れている」とも述べた。 米国は1年越しで人権理の改革に取り組んできた。だが、人権侵害国を理事国から排除し、イスラエルのパレスチナに対する「人権侵害」に関する恒常的な議題を削除する主張は進まず、米国は設置以来初の離脱国になる道を選んだ。 共和党はブッシュ(子)元政権から人権理のあり方を問題視してきた。設置当時、国連大使だ
パレスチナ市民保護を勧告=ガザ衝突で緊急特別総会-国連 13日、ニューヨークの国連本部で発言するパレスチナ自治政府のマンスール国連大使(AFP時事) 【ニューヨーク時事】在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ自治区ガザのデモ隊にイスラエル軍が発砲し、多数が死傷した事態を受け、国連総会(193カ国)は13日午後(日本時間14日朝)、パレスチナ問題の緊急特別総会を開いた。イスラエルによる過剰な武力行使に「遺憾の意」を表明し、パレスチナ市民の安全や保護を保障する措置の検討を求める決議案を賛成120、反対8、棄権45で採択した。 総会決議に法的拘束力はないが、国際社会として一致した勧告を打ち出す狙いがある。日仏中ロ各国などが賛成。反対は米国などで、英国やカナダなどは棄権した。イスラエルを擁護する米国のヘイリー国連大使は採択後の声明で、「国連は、最近のガザの衝突はすべてイスラエルが
【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は13日、イスラエル軍の武力行使にさらされるパレスチナ市民の保護決議を賛成多数で採択した。イスラエルの後ろ盾である米国はイスラム組織ハマスへの言及がないと反発、ハマスを非難する修正案を提出したが賛成票が足りず反映されなかった。パレスチナ問題を巡ってイスラエルに肩入れする米国の孤立が浮き彫りとなった。賛成は日本を含む120カ国、反対は米国やオーストラリアなど8カ
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