東京農業大学(東京都世田谷区桜丘1-1-1、学長:高野克己)は、平成29年7月7日にイスラエル国立ワイツマン科学研究所(所長:ダニエル・ザイフマン)および株式会社日健総本社(岐阜県羽島市福寿町浅平1-32、代表取締役社長:森伸夫)と、包括連携協定を締結した。 ワイツマン科学研究所は、イスラエルにある世界トップクラスの学際的研究機関。1970年代、死海で発見された微細藻類ドナリエラバーダウィルについて、ワイツマン科学研究所は細胞内にβ-カロテン等大量のカロテノイドを産生していることを解明した。 その後、日本の微細藻類専門メーカーとして、研究や食品事業等を展開する(株)日健総本社と連携し、ドナリエラバーダウィルの培養や商品開発に成功した。 今もなお研究は続けられ、イスラエル国立テルハショメル・シバ病院、イスラエル国立ハダサ病院、日本国内の大学病院などで医薬品開発研究が実施されている。 一方、農
プレスリリース イスラエル国立農業研究機構と水利用等の研究に関する連携協定覚書を締結 - 再生水利用や園芸生産の発展に期待 - ポイント 農研機構は、イスラエル国立農業研究機構と連携協定覚書を締結しました。 本覚書は、日本とイスラエル両国の農業と食品産業の発展を目的としています。 今後は、水利用、園芸生産、農業環境の分野で、研究活動の連携協力を推進していきます。 概要 農研機構は、平成29年3月7日にイスラエル国・ベイトダガン町において、イスラエル国立農業研究機構と連携協定の覚書を締結しました。 イスラエルは半乾燥地帯で降雨量も少ないため、再生水の利用が進んでいます。また、高い園芸生産技術、活発な起業文化で知られています。同農業研究機構との連携は、これらイスラエル農業の特徴を農研機構の技術開発に取り入れるきっかけになると期待されます。 今後は、水利用、園芸生産、農業環境の研究分野で連携し、
JST(理事長 濵口 道成)は、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)注1)「日本-イスラエル共同研究」において、イスラエル科学技術宇宙省(MOST)注2)と共同で「レジリエントな社会のためのICT」分野に関する共同研究課題の募集注3)および審査を行い、平成28年度新規課題として以下の3件を決定しました(別紙1)。 (1)「多様なカメラを活用した群衆行動の変化検出」 (研究代表者:東京大学 生産技術研究所 教授 佐藤 洋一、ヘブライ大学 計算科学工学科 教授 マイケル・ウェーマン) 本研究は、多様なカメラから得られる映像情報から人々の行動モデルの獲得ならびに行動変化の迅速な検出のための画像解析基盤を構築することで、防犯や災害対策などの社会的要請の高い課題の解決に向けて、防犯カメラやウェアラブルカメラなどの更なる利活用を図るものです。 (2)「災害や攻撃に対してデータ依存公共ユーティリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く