専守防衛(せんしゅぼうえい、英語: Exclusively Defense[1])とは、第二次世界大戦後の日本の独自の防衛戦略の基本姿勢である[2]。 類義語に「消極防衛」(パッシブ・ディフェンス)、対義語に「積極防衛」(アクティブ・ディフェンス)という概念がある。 日本[編集] 1954年(昭和29年)に自衛隊と防衛庁が発足し、昭和30年、防衛庁長官・杉原荒太(鳩山一郎の外交ブレーン、日ソ国交回復に貢献した)の国会答弁が初出とされる(第二十二国会衆議院内閣委員会議事録)。なお、戦前から専守防衛という熟語自体は存在している。 その後、中曽根康弘が長官だった1970年(昭和45年)に「防衛白書」が初刊され正式用語として記載される。 1981年(昭和56年)の白書において「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防