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トランプ政権に「積極関与」=方針転換批判せず-パレスチナ議長 【エルサレム時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は15日、米・イスラエル両国首脳の記者会見を受けて声明を出し、「2国家共存」による解決への支持を改めて強調し、その上で「和平実現に向けてトランプ米政権と積極的に関わる用意がある」と述べた。 トランプ米大統領は今回、パレスチナ和平について、イスラエルとパレスチナの2国家共存による解決にこだわらない考えを表明。しかし、アッバス議長はあからさまな批判や反発はしておらず、トランプ政権の今後の出方を様子見するもようだ。 また、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、占領地での入植活動を自制するよう促したことを受け、アッバス議長は同首相に対し「入植活動をやめるようにとのトランプ大統領と国際社会からの要請に応えるべきだ」と訴えた。(2017/02/16-08:27) 【国際記事
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相による15日の会談は、オバマ前政権下で冷却化した両国関係を一気に氷解させ、伝統的な「蜜月関係」に回帰させた。しかし、トランプ氏は中東和平に関し、明確な方針を固めきれていない様子もうかがわれ、今後の中東政策の行方には不透明な部分も少なくない。 「(在イスラエル米大使館のエルサレム移転は)非常に慎重に検討しているところだ」 「(ヨルダン川西岸などへの)入植は少しばかり控えてもらいたい」 トランプ氏による会談前の共同記者会見での一連の発言は、大統領選の期間中に唱えていた「テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す」「西岸での入植は進めるべきだ」との立場から大幅に穏健化した。 大使館移転などが実施された場合のイスラエル内政や中東情勢に及ぼす悪影響を考慮すれば、トランプ政権の中東政策は当初の想定よりも現実寄りの路線に向かうことが期待
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