グーグルがChrome拡張機能のデータポリシー変更、他のWeb解析サービスに打撃か
米グーグルは2016年4月15日、Chromeの拡張機能を提供するChrome Web Storeのユーザーデータポリシーを更新した（Chromium Blog）。 拡張機能の主要機能と関連なく、Chromeがアクセスした全URL情報などの「Web行動履歴」を収集するのを禁じるほか、ユーザーデータの扱いに透明性を求める内容だ。2016年7月15日以降、ポリシーに従わない拡張機能はChrome Web Storeから削除される。 PCブラウザーにおける2016年1～3月のアクセスシェアは、Chromeが世界で61%、日本でも39％で、いずれも首位である（StatCounter調べ）。Chrome拡張機能のポリシー変更により、マルウエアやアドウエアに近い挙動を示す拡張機能が排除されるほか、透明性の乏しい形で拡張機能からWeb行動履歴を収集していたWeb解析サービス企業も大きな影響を受けそうだ。
「イスラエルとの関係が変わった」、都内で交流促進イベント
「数年前とは“空気”がすっかり変わった。同様のイベントを開催しても、これまでは登壇者がいなかったが、今ではたくさんの人に話してもらえる」。 こうしたコメントが数多く聞かれたのが、2016年4月8日に開催された、イスラエルへの投資を促すためのイベント「イスラエル イノベーションフォーラム “Go Israel”」だ。 以前からイスラエルの研究開発力に対する注目度は高かったもの、企業の動きは鈍かった。状況が変わったきっかけは、2014年当時に経済産業大臣だった茂木敏充氏が、2015年1月には安倍晋三首相が、相次いでイスラエルを訪問したことだという。政府間の距離が縮まったことを受け、民間レベルの交流が促進されたというのだ。 今回のイベントには、2016年1月にイスラエルの通信用半導体メーカー「アルティアセミコンダクター」を買収したソニーからも、チーフ・ファイナンシャル・ストラテジストの染宮秀樹氏
Intel、360°ビデオレンダリング技術のReplay Technologiesを買収へ
米Intelは現地時間2016年3月9日、3Dビデオ技術のイスラエルReplay Technologiesを買収することで両社が合意したと発表した。 Replay Technologiesは2011年に設立され、イスラエルのテルアビブに本拠を置いている。高精細カメラとコンピュータ画像処理を駆使した同社のビデオレンダリング技術「freeD」は、スポーツイベントの中継などに導入されている。 IntelとReplay Technologiesは2013年から協力関係にあり、2月に開催された全米バスケットボール協会（NBA）のオールスターゲーム「NBA All-Star Weekend」では、freeDとIntelの第6世代「Core」プロセッサおよびサーバー技術を組み合わせた。28台の超高精細ビデオカメラを競技場内に設置してIntelベースのサーバーと接続し、スラムダンクなどの華麗なプレイを全周
カップの中のものは全部充電、イスラエルの新興企業
カップ状の無線給電装置の中に入れれば、台数を問わず充電できる。そんな装置をイスラエルのベンチャー企業、humavox社が開発している。「Mobile World Congress 2016」（スペイン・バルセロナ、2016年2月22日～25日）で展示した。
イスラエル最大の55MWのメガソーラー、一軸追尾型システム採用
スイスの大手重電メーカーのABB社は12月17日、イスラエルで最大規模となる、出力55MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に、パワーコンディショナー（PCS）を納入したと発表した。 メガソーラーは、イスラエル南部にある砂漠地帯であるネゲヴ（Negev）に立地する。イスラエルの再生可能エネルギー発電事業者のEnlight Renewable Energy社が開発・出資した。 年間発電量は、イスラエルの一般家庭1万8000世帯に太陽光発電電力を供給するとしている。ABB社は、同社製PCS「ULTRA-1400」を36台、納入した。 ABB社は、「ULTRA-1400」が採用された要因として、砂漠の厳しい環境への耐性を挙げている。 また、今回のメガソーラーが、灼熱の環境下で、1軸追尾型のシステムを導入していることも、採用のポイントになったという。 ABB社が納入したPCSは、パッシブ型の液体
次世代車のコア技術を次々と生み出す
4000社以上の優良ベンチャー企業がひしめくイスラエル。近年は欧米や日本のIT企業による巨額買収が続いている。2013年、米Google社はスマートフォン向けナビゲーションシステム開発のWaze社を11億ドル（1ドル124円換算で約1364億円）で、また米Apple社は3D画像認識技術の「Kinect」を開発したPrimeSense社を3億4500万ドル（約428億円）で買収した（表）。また、今年3月には米Harman International社がコネクテッドカーに欠かせないOTA（Over the Air、無線ネットワーク関連技術のこと）のソフトウエア開発企業、RedBend社を買収している（金額は非公開）。日系企業では楽天が2014年、無料通話アプリのViber社を9億ドル（約1116億円）で買収した。
Facebook傘下のOculus、ジェスチャー認識のイスラエル企業を買収
Facebook傘下の米Oculus VRは現地時間2015年7月16日、ジェスチャーコントロール技術を手がけるイスラエルの新興企業、Pebbles Interfacesを買収することで合意したと発表した。買収金額については明らかにしていないが、英Reutersはイスラエル経済紙Calcalistの報道を引用し、数千万ドル規模と伝えている。 Pebbles Interfacesは2010年創業の従業員数50人の企業。本社はテルアビブから約20キロメートル北東のクファーサバにある。Oculus VRは公式ブログへの投稿で、Pebbles Interfacesは今後、Oculus VRのハードウエアエンジニアリングおよびコンピュータービジョンのチームに加わり、仮想現実（VR）、追跡、人とコンピューターの相互作用の開発を進めると説明している。 Pebbles Interfacesは、マイクロ光学
Google、カープールサービスの実験をイスラエルで開始
Google傘下のイスラエルWazeが、同国でカープール（自家用車の相乗り）サービスの実験を始めたと複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米New York Times、米CNETなど）が現地時間2015年7月6日に報じた。 このサービスの名称は「RideWith」。当面は、テルアビブとその近郊の通勤者を対象とする。利用者は同名のAndroid用アプリで、自宅と通勤地の間を走る自家用車にカープールを申し込むことができる。一方、自家用車の運転者は、Wazeのカーナビゲーションアプリで行き先が同じ方向の通勤者を探す。アプリのGPS機能を使って利用者を拾い、目的地まで送り届けるという（関連記事：Google、「Google Maps」モバイルアプリにWazeの交通情報を統合）。 Wall Street JournalによるとRideWithは、配車サービスの米Uber T
中国だけでなく米国にも注意、マネに負けないイスラエル社の開発体制
毎週3つの新製品を開発するという、イスラエルの業務用映像機器メーカーのKramer Electronics社。創業者で社長兼会長のJoseph Kramer氏に話を聞いた。よくある話だが、新しいモノを開発しても、競合にすぐにマネされる。そんなマネには負けない同社の開発体制や、自慢の開発品などについて同氏が語った。 マネや無断コピーというと中国企業がよく引き合いに出されるが、米国企業だってほとんど同じ－－。Kramer氏はこう語る（図1）。そんなマネがあっても負けない同社の開発体制を、同氏はrabbit styleと呼ぶ。マネした相手に牙をむいて戦うことはせず、ウサギが跳ねるように小さなステップで進み、競合よりも常に先行して追い付かれないようにする。 実際、同社は、毎週3つの新製品を開発し続ける。年間で150個以上の新製品が開発され、古いものは製品ラインから外れ、常時1000～1500個くら
あの通信事業者も使ってる！、イスラエルの超ハイテク無線LAN製品
日本国内の様々なサービスでその製品が利用されていながら、名前を知られていないイスラエル企業は多い。記者が「Mobile World Congress 2015」（2015年3月2～5日、スペイン・バルセロナ）で話を聞いたGoNET Systems社もそんな1社だ。同社は大規模ネットワーク向けの無線LANアクセスポイントを開発するメーカー。その性能の高さから、2011年以降、日本国内の複数の通信事業者が提供する公衆無線LANサービスでは主力機器として採用されているという。例えば、ある通信事業者が、屋外用に設置している広域用無線LANアクセスポイントのほぼ100％が同社製だという。 同社の製品の強みは、汎用の無線LAN用ICに独自のビームフォーミング技術を組み合わせている点にある。汎用の無線LAN用ICをそのまま使用した通常のアクセスポイントの場合は、ビームパターンが数種類しか用意できず、しか
1パッケージで336本の光ファイバーを直結、イスラエルCOMPASS-EOS社に聞く
「Mobile World Congress 2015」（2015年3月2日～5日、スペイン バルセロナ）には、特定の国や地域の企業が集まって出展しているゾーンが複数あった。その中でもイスラエルのゾーンは、多くの来訪者を集めていた。
イスラエル企業を買収した最初の日本企業、サン電子社長に聞く
イスラエル企業を買収した初の日本企業が、通信機器などを開発・販売するサン電子だ。同社は2007年、当時40人規模だった携帯電話のフォレンジックを専門とするセレブライトを買収。以来、セレブライトは本社をイスラエルに置きつつ成長を続け、社員数は買収当時の10倍にもなった。セレブライトの取締役会議長として、頻繁にイスラエルと日本を行き来するサン電子の山口正則代表取締役社長に聞いた。 セレブライト買収は、サン電子の創業者で当時の会長が事業拡大のため海外でM＆A（合併・買収）をしようとしていたことが発端。当初は米国で企業を探していた。そこで知ったのが、当時既に米国に進出していたイスラエルのセレブライトだった。 セレブライトは2007年の買収から現在までで売上規模が10倍、利益は20倍、社員数は10倍にまで成長した。M＆A当時は、イスラエルと米国ニュージャージー州に拠点がある総勢40人規模の会社だった
IT農業などから国内活用始まる、純国産商用ドローンが量産化へ
あらかじめ入力したルートに基づき自律制御で目的地まで飛行する小型の複数プロペラ式無人機「ドローン（Drone）」。これまで製品化や活用事例では海外が先行していたが、いよいよ国内でも商用ベースで本格的な普及が始まる兆しが見えてきた。千葉大学特別教授の野波健蔵氏（写真1）が立ち上げたベンチャー「自律制御システム研究所」（写真2）が純国産ドローンを開発。その量産が今秋から来年にかけて始まる。実際にIT農業やインフラ点検などの分野から国内でもドローンを活用する事例が出始めている。 既に海外では、米アマゾンや米グーグルなどIT分野の巨人たちが続々とドローンを使った実証実験や試験サービスを始めようと動き出している（関連記事1：Amazon.com、ドローン配送システムの屋外テスト許可をFAAに申請、関連記事2：Googleもドローン配送システムを開発中、オーストラリアで実地試験）。日本でも今後、様々な
NFVの負荷分散装置がデータセンターをクラウド化する
イスラエルのRadwareは、負荷分散装置を中核とするベンダーである。2010年以降は、負荷分散装置を仮想アプライアンス化した「Alteon VA」の提供や、仮想化を前提としたアプリケーションのSLA（帯域保証や可用性）に注力している。同社CEOのRoy Zisapel（ロイ・ジサペル）氏に、負荷分散装置の動向を聞いた。 エンタープライズ（企業情報システム）向けに、自社のデータセンターをクラウド化するための機能群を提供している。まず、負荷分散装置を仮想アプライアンス化することによって、物理アプライアンスを配置する際の制約を回避している。さらに、クラウド運用ソフトから仮想アプライアンスを仮想環境にプロビジョニングできるようにしている。 運用の自動化するための実際の仕掛けとして、クラウド運用ソフトのOpenStackなどから操作できるようにする管理APIを用意している。この他にも、VMware
＜第3回＞自律飛行する点検用の小型無人ヘリコプター、中部電気保安協会が実証
小型の無人ヘリコプターを導入する目的は、広い範囲に設置した多数の太陽光パネルを上空から撮影し、その“航空画像”を分析することで、パネルに生じたトラブルの可能性を発見することにある。太陽光パネルを1枚1枚、歩いて点検して回る従来の方法では、パネルの数が多くなると、膨大な手間と時間がかかる。 小型無人ヘリコプターを使えば、こうした設置パネルの全数検査を効率化できる。多くの太陽光パネルを写した画像を分析することで、トラブルが生じた可能性のあるパネルを、短時間で特定することを目指している。 電動式の小型無人ヘリコプターは、空撮や農薬散布などの産業用途に広く使われている。ただし、中部電気保安協会は、メガソーラーの点検用途向けの開発にあたって、採用する無人ヘリコプターに、主に三つの性能を求めた。 （1）ラジコンなどによる飛行時の遠隔操作が不要で、事前のプログラムに基づき、離陸から着陸まですべて自律的に
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イスラエル発の画像認識技術で警告、自動車用の衝突防止補助システム
Cadenceが論理シミュレーションを10倍高速化、買収したイスラエル社の技術で
イスラエル発の画像処理技術が衝突の危険をドライバーに警告
SSDキャッシュでオールフラッシュ並みの性能を安価に実現
「ミサイル迎撃システム」と「バイアグラ模倣品検出機」の共通点は？