イスラエル軍の元「サイバー戦士」が日本に警鐘
日本を狙うサイバー攻撃は2019年も増加傾向が続きそうだ。国家の「サイバー戦士」としてイスラエル軍8200部隊でハッキングを手掛け、現在は米情報セキュリティー会社、サイバーリーズンの日本法人に勤めるアサフ・ダハン氏とアミ・ハユン氏に、19年に注意が必要な手口を聞いた。 日本企業は19年にどのようなサイバー攻撃に身構えるべきでしょうか。 アミ・ダハン氏（以下、ダハン）：ビットコインなど仮想通貨を窃取するサイバー犯罪は下火になり、代わりに通常の資金を狙うサイバー攻撃が増えるでしょう。仮想通貨は匿名性が高く、これまでサイバー犯罪に多用されてきました。例えばパソコン内のデータを勝手に使えなくして、元に戻す見返りに仮想通貨の支払い要求する「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスが流行しました。 ところが18年に相場が下落したことを受けて、仮想通貨を窃取する旨みは薄れました。このため19年は
ソフトバンク、イスラエルのサイバー攻撃防御技術スタートアップCybereasonに1億米ドルを出資 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Cybereason 設立者ら。左から：Yonatan Striem-Amit 氏、Lior Div 氏、Yossi Naar 氏 Image Credit: Cybereason 企業がサイバー攻撃にリアルタイムで対抗できるようにしている Cybereason は本日（6月20日）、1億米ドルもの資金をソフトバンクから獲得したと発表した。 セキュリティ業界の多くがサイバー攻撃に耐えうるウォールの開発に注力していますが、悪者を完全に締め出せるものを作ることはできません。敵が侵入してきたときに起こる事態に企業は集中しなくてはいけないのです。 Cybereason の設立者兼 CEO の Lior Div 氏は VentureBeat への e メールでこのように述べている。 米国ボストンを拠点とする同社は、マシンラーニングと行動アナリティクスを活用してリアルタイムで情報を処理している。Div
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「攻撃者側」イスラエルのノウハウを生かす--ソフトバンク出資のサイバーリーズン
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本におけるサイバー攻撃被害件数の増加率が、世界でも最も高い水準に達しているとの調査結果が出てきている。金銭目的の組織的な攻撃が増えていることや、「日本語の壁」とも言われる要因があまり働かなくなっている中で、日本企業が攻撃者にとっての格好のターゲットになっているとの話を耳にする。 ある米セキュリティ企業の担当者は「多くの企業が日本市場にビジネスチャンスがあると見ている」と話す。それを裏付けるかのように、米国を中心としたセキュリティ企業が日本に拠点を構えるようになってきた。8月に日本法人の設立を発表したCylanceや、ソフトバンクが主導して5900万ドルの出資と日本市場での展開を2015年の10月に発表した米Cybereasonなどがそ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
CTC、サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason EDR」を提供開始：日経 xTECH Active
「イラン襲うサイバー兵器を開発したかって？」
無償ランサムウェア対策ツール「Cybereason RansomFree」に日本語版が登場／「WannaCry」「NetPetya」など99％以上のランサムウェアの変種を検知し活動を阻止
Cybereason、ランサムウェア対策ソフト「RansomFree」を無償提供 ～「WannaCry」対応／イスラエル軍でサイバーセキュリティに携わったメンバーらによって開発
https://www.cybereason.co.jp/blog/ransomfree/1099/
