膨脹続くAI自動運転業界を紐解く 矢野経済研究所がセミナー イノベーション最前線、LiDAR開発企業も登場｜自動運転ラボ
株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区／代表者：水越孝）は2018年10月26日、「第6回ADAS／自動運転の最新動向セミナー～LV4を実現するサービス・テクノロジーの最新動向と可能性を探る～」を開催することを発表した。現在参加者を募っている。 ドイツ自動車メーカーBMWや株式会社ディー・エヌ・エーのほか、自動運転の「目」とも呼ばれるLiDAR（ライダー）を開発・販売するVelodyne LiDAR社、画像認識用半導体などを開発するイスラエルのモービルアイ社などの担当者が登壇し、自動運転やADAS（先進運転支援システム）に関する講演を行う。 開催日時は2018年10月26日（金）午前10時20分から午後7時半まで。会場は品川フロントビル会議室（東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル B1階）で、受講料は2万5000円、定員は240人。
モバイルアクセス解析で見えてくる来訪者の行動パターン／無料解析ツールmyRTmobile活用法 | Web担当者Forum
無料ケータイサイト解析サービスがいくつか出現し、ケータイサイトの解析がより身近になったが、解析データから何をどのように読み取り、どのように活用したら良いのかという点になると、とたんに引いてしまう担当者も多いのではないだろうか。 myRTmobileのサービスから、大まかに来訪者の行動傾向を探っていく手順を交えながら、コンテンツと来訪者の関係を見ていこうと思う。 CGMサイトを例とした行動傾向分析分析対象として取り上げたのは、携帯対応の日記や掲示板の無料作成が可能な「バクダンネット」に開設されているアイドルグループのファンが集う非公式サイトだ。 先日総務省から発表された、平成20年版の情報通信白書における携帯インターネットの利用状況の項目によると（図1）、20～29歳の利用率が最も高く、伸び幅においては50～59歳が11.9ポイント、60～64歳が9.8ポイント、65～69歳が11.4ポイン
ドコモ、ぐるなびと共同で「圏外撲滅」キャンペーン
NTTドコモは飲食店情報サイトを展開するぐるなびと共同で、東京都内における飲食店向けの屋内エリア対策を2月17日から実施する。 ぐるなびサイトに掲載される都内飲食店のうち、FOMAが利用しにくい店舗から電波改善要望を募り、必要に応じて屋内中継装置（基地局からの電波を屋内向けに増幅、あるいは端末からの電波を受信して基地局へ送信するための小型中継装置）を設置することで主に屋内のサービスエリア改善を図るもの。 実施期間は2009年2月17日から6月30日。電波状況が良好な店舗と改善された店舗はキャンペーンサイト（http://pp.gnavi.co.jp/docomo/ 2009年3月31日まで掲載）や「NTTドコモFOMAステッカー」の貼付で告知する。 関連記事 au、ぐるなび連携キャンペーンで屋内エリア対策（2008年4月） KDDIはau携帯電話の屋内エリア対策の一環として、ぐるなびとのタ
子供たちは今、ケータイをどう使っているのか──「ネット安全安心全国推進フォーラム」開催
子供たちは今、ケータイをどう使っているのか──「ネット安全安心全国推進フォーラム」開催：“子供とケータイ”を考える 今、教育現場でケータイの是非が議論の的となっている。便利なツールであると同時に、ネット利用による被害も報告されるなど、“光と影”の部分があるケータイ。そのケータイの利用を一律に規制する動きとして、1月30日には文部科学省が都道府県教育委員会に対し、小中学校へのケータイの持ち込みを原則禁止すべきとする指針を通知した。しかし、単純に「危ないから使ってはいけない」と利用を制限するだけでは、問題の根本的な解決にはならない。禁止されていても使う人は使うし、「子供にケータイを持たせたい」と考える親もいるはずだ。 こうした、まだあまり議論が進んでいない“子供と携帯電話の関わり”について、高校生や大学生、教師らが意見交換を行う「ネット安全安心全国推進フォーラム」が1月31日、文部科学省が事務
ドコモ、法人向けに携帯電話の制御機能をAPIで提供
NTTドコモは1月30日より、企業設備から携帯電話を直接制御できる、法人向け組み込み型サービス「ビジネスmoperaコマンドダイレクト」の提供を開始する。 ビジネスmoperaコマンドダイレクトは、携帯電話の設定変更やデータ送信、紛失時のロック機能などを部品化（API化）して法人向けに提供する。顧客の企業設備に組み込み、自社アプリケーションから携帯電話にロックをかけたり、電話帳データや同報メッセージを送信したりできる。 ドコモでは「従来のネットワークサービスは、あらかじめ対象となるユーザー情報をドコモのサービスに登録する必要があり、自社で管理するユーザーデータベースとは別に運用する煩雑さがあった。しかし、ビジネスmoperaコマンドダイレクトは、企業設備にあるデータベースと連携して制御できるため、ユーザー情報の管理を一元化し、利便性も向上する」としている。 問い合わせは、ドコモの法人営業担
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