日本にもウィキリークスが必要だ
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の映像が流出した事件。この機密情報漏洩問題で連想したのは、もちろんウィキリークスのことだ。 日本政府は漏洩したのは誰かをつきとめるために躍起になり、マスコミはそれを報道するばかり。だが、ウィキリークス体験に洗われたアメリカから見ると、「もし日本にもウィキリークスのようなサイトがあれば、国民の議論はもっと先に進んでいたのではないか」と思えてならない。 ウィキリークスはご存じのとおり、今年７月と10月の２回にわたり、合わせて50万ページにもおよぶアフガニスタン、イラク両戦争の戦闘ログ（記録）を公開した国際的な内部告発サイト。 その特徴は、身の危険を冒してリークを行う政府や企業の内部告発者を護るために、情報通信経路の随所に暗号化の技術を埋め込み、実際にその情報がどこから流出されたのかをわからなくしてしまうことである。サーバーも世界数か国に設置し、特定のロケーショ
「CIAのI」をお持ちですか：日経ビジネスオンライン
今日のCEO（最高経営責任者）にもっとも必要とされるものが情報責任である。「どのような情報が必要か。どのような形で必要か」を考えることである。そうして初めて、情報の専門家が、こういうものをこういう形で得ることができると答えてくれる。しかし、実はその答えさえさほど重要ではない。重要なのは、「いつ必要か。誰から得るか。そして自分はどのような情報を出さなければならないか」という、より根本的な問題のほうである。 ～ ピーター・F・ドラッカー（上田 惇生訳） もともとはジャーナリストであったせいか、ドラッカーは印象に残る言葉を数多く造ってきた。「目標管理」や「知識労働者」ほど広く知られた言葉ではないが、「情報責任」もその1つであると思う。 本欄の第1回目で、「必要な情報つまり重要な情報は、現在の情報システムでは得られないことを知るにいたる」というドラッカーの指摘を紹介し、この問題に対してドラッカーが
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